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黒部市議会 > 1996-12-16 >
平成 8年第6回定例会（第3号12月16日）

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  1. 黒部市議会 1996-12-16
    平成 8年第6回定例会（第3号12月16日）


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年第6回定例会（第3号12月16日） 平成８年第６回黒部市議会（１２月定例会）会議録 平成８年１２月１６日（月曜日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１２月１６日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 　第１　一般質問 ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員　　　　　１８人 　　１番　吉　田　重　治　君　　　　　２番　中　谷　松太郎　君　　　　　３番　木　島　信　秋　君 　　４番　岩　井　憲　一　君　　　　　５番　稲　田　　　弘　君　　　　　６番　能　村　常　穂　君 　　７番　大　野　久　芳　君　　　　　８番　山　本　豊　一　君　　　　１０番　朝　倉　利　一　君 　１１番　新　村　文　幸　君　　　　１２番　森　岡　英　一　君　　　　１４番　田　中　純　子　君 　１５番　徳　本　義　昭　君　　　　１６番　米　田　康　隆　君　　　　１７番　松　野　義　広　君 　１８番　松　倉　正太郎　君　　　　１９番　中　村　脩　治　君　　　　２０番　伊　東　忠　孝　君 ──────────────────〇──────────────────
    本日の欠席議員　　　　　１人 　　　１３番　板　倉　　　肇　君 ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者 　市長部局 　　市　　　　　長　　　　　荻　野　幸　和　君　助　　　　　役　　　　　　安　原　宗　信　君 　　収　　入　　役　　　　　南　保　弘　幸　君 　　総　務　部　長　　　　　石　川　正　雄　君　民　生　部　長　　　　　　松　島　一　郎　君 　　産　業　部　長　　　　　西　坂　邦　康　君　建　設　部　長　　　　　　飛　弾　悌七郎　君 　　上下水道部長　　　　　　能　登　洋　輔　君　総務部次長総務課長　　　　平　原　康　光　君 　　総務部次長財政課長　　　宮　崎　勝　昭　君　民生部次長福祉課長　　　　米　沢　信　良　君 　　建設部次長企画用地課長　木　島　孝　正　君　上下水道部次長下水道課長　中　村　忠　靖　君 　　秘書広報課主幹　　　　　名　越　　　誓　君　商工水産課長　　　　　　　平　野　　　忍　君 　病　　院 　　市民病院長　　　　　　　高　桜　英　輔　君　市民病院事務局長　　　　　越　湖　　　広　君 　　市民病院事務局次長　　　山　本　達　雄　君 　消防本部 　　消防本部次長　　　　　　中　田　利　次　君 　教育委員会 　　教育委員長　　　　　　　荻　野　良　幸　君　教　　育　　長　　　　　　経　塚　良　雄　君 　　教　育　部　長　　　　　朝　倉　貞　夫　君　事務局次長生涯学習課長　　小　林　春　夫　君 ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員 　事　務　局　長　　　　　　経　塚　吉　美　君　事務局次長　　　　　　　　吉　本　　　昭　君 　庶　務　係　長　　　　　　浅　野　芳　幸　君　主　　　事　　　　　　　　神　保　　　竜　君 ──────────────────〇────────────────── 　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　議 　　午前１０時０４分 ○議長（米田康隆君）　おはようございます。 　どなたも続いてご苦労様でございます。 　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　念のため、事務局長に朗読いたさせます。 　事務局長。 　　　　　　　　　　〔事務局長　経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長（米田康隆君）　日程第１、「一般質問」を行います。 　ただいまのところ通告者は７人であります。 　念のため、発言順を申し上げます。 　１番目　森岡英一君、２番目　大野久芳君、３番目　山本豊一君、４番目　田中純子君、５番目　中谷松太郎君、６番目　木島信秋君、７番目　徳本義昭君、以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　１２番　森岡英一君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森岡英一君登壇〕 ○１２番（森岡英一君）　おはようございます。 　北アルプスの山々も、いつしか燃えるよう紅葉から真っ白な冬姿に変わり、何かと気ぜわしい師走に入り、「光陰矢のごとし」、ときのたつ速さを全身で感じるこのごろであります。 　私は、今回通告してあります２点について、市長の所見をお伺いいたします。 　第１点目は、カドミ汚染田の３号地問題についてであります。 　荻野市長はじめ関係者のご努力により２号地の復元がほぼ完了し、４半世紀をへて４０ヘクタールの美田がよみがえったことは、誠に喜ばしく、国、県、市当局並びに大切な用土を提供してくださいました田籾地区の方々はじめ関係の皆様に、深く感謝を申し上げます。 　しかし、３号地問題の解決なくして、この問題の真の解決はあり得ないのでありまして、今後残された３号地、１５０ヘクタールの土地利用及び復元に全力を挙げて取り組まなければなりません。幸いにも、関係各位の熱意あるご努力の結果、平成８年２月８日には、黒部市民会館におきまして、関係農家の役員の方々や関係者を集めて、黒部地域産米流通対策地域対策計画策定にかかる説明会が開催され、対策計画策定の基本的な考え方、スケジュール等の説明がなされ、いよいよ３号地の復元事業がスタートしたのであります。 　その主な内容は、（１）対象範囲は、黒部地域産米流通対策地域全域とする。 　（２）土地利用計画にかかる基本的な考え方として（ア）将来とも優良農地として位置づけられた農地に対し、「公害防除特別土地改良事業」を実施する。（イ）用途区域等、今後都市化を推進する地区については、積極的に都市機能を整備し、農用地以外として利用する。（ウ）社会的、経済的条件の変動を考慮しながら、長期的展望にたって都市化を推進する必要がある区域は、「都市計画法」の区域区分及び「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地区域設定の見直しを行う。 　事業の内容としては、１筆標準３０アールの区画整理方式で施行し、工法としては客土１５センチメートルに砂５センチメートルをプラスするということを基本的な工法とすると。費用負担は国が５０％、県が４４％（うち１２％は企業負担）であります。市が６％で、農家負担は求めないとしており、また今後のスケジュールとしては、平成８年度に現地調査及び対策計画原案の作成、平成９年度には対策計画策定・事業採択、平成１０年度には工事着手というものであります。 　この計画に沿って、用途地域以外の３号地の大半を占める石田地区では、市当局のご尽力で公特石田・東部及び西部、及び北部、及び中部地区の４つの農地整備組合が設立され、計画策定の参考とするべく、個別農家の意向調査が行われている最中でありますことは、市長はよくご存じのことであります。復元事業の実施は優良農地の確保であり、一度復元された農地は、将来とも農地として利用されていくことになります。石田市街地には住宅地に隣接して、工場や作業場が点在しており、居住者・事業者、双方が不都合を感じており、またこのことは今後の魅力あるまちづくりに、悪い影響を与えることが考えられ、これらの問題を解消するための工業団地の造成、また石田市街地の一部では、昔ながらのたたずまいを今も残しており、消防車等が入れない隘路が多く、防災上の不安があることや居住スペースが狭く、快適性に欠けるため、若い人にとっては魅力のない地域になったところがあります。これらを解消し、今後担っていく若い人たちのために、安価な宅地を提供するための宅地造成の問題、そして念願であります公民館建設問題等々が山積し、石田地区の将来の地域振興を展望しますと、それらの開発用地の確保、対策の取り組みが強く望まれるところであります。 　そこで、３号地域復元事業が、石田地区にとって農業、商工業、居住者等、調和のとれた計画がなされ、住みよいまち黒部の手本となることが望まれます。３号地の復元を進めるにあたっては、土地利用と区画整理が大原則となっておりまして、とりわけ土地利用に対する関係農家の理解と協力が不可欠であります。その際に最も重要なことは、農家に提示する土地利用計画が「絵に書いた餅」ではなく、整備手法なども明確にされ、計画の実現性が確保されることであり、農家が安心して土地の利用に協力できるようにしていただくことであります。 　市当局として、３号地の土地利用をどのように進めていこうとされるのか、伺っておきたいのであります。 　いま１つ、復元そのものについては、既に工法も確保しておりますが、問題は畦畔の取り扱いであります。２号地と同様の取り扱いにしてほしいというのが、関係農家の強い要望でありますが、国、県では畦畔について、どのような考え方をしておられるのか、また市当局は、どのように対応しようとしておられるのか、この点の見通しについてお伺いいたします。 　いわゆる３号地は、昭和４５年の農林水産大臣談話により、農林省の自主規制措置として、カドミ濃度0.４PPM以上出る可能性のある地域を指定したものであります。新食糧法制定後、この３号地の産米が、これまでどおり政府米として買い上げられるのかはどうかは、非常に不安定な状況にあります。平成８年産米は何とかなっかたものの、大蔵省との折衝担当者であった食糧庁の総務部長が飛び込み自殺を図り、食糧庁と大蔵省との協議は仕切りなおしになったと聞いております。９年産米がこれまでどおりの取り扱いになるよう、強力な働きかけが必要と考えますが、ご見解を伺いたいのであります。 　今後、早期に３号地の土地利用と復元の計画をまとめ、工事に着手することになりますが、工期は平成１０年度から平成１５年度までの６年間と伺っており、問題はこの工期の短縮であります。４０ヘクタールの２号地の復元に、相当の期間を要した最大の原因は、復元土壌の運搬車両の台数が、最大で１日１５０台という制限があったことであります。これは運搬車両が、往復とも同じ県道石田福平線を通行することによるものであり、往路、復路を別にすれば、相当の工期短縮が図られ、沿線の住民の皆さんの理解も得やすいのではないかと考えます。計画段階から、ぜひこの点を十分に考慮され、工期短縮を図っていただき、１年も早い完成を願うものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 　第２点目は、県の新川農業改良普及センターの改築についてであります。 　ご案内のとおり、入善のセンターと統合されて以来、新川全体をカバーするには大変手狭となっており、現在の車社会においては、必ずしも地理的条件がよいというわけではありません。今の施設では営農指導はもちろん、農業情報の提供など、農業者の新たな期待に応えることは困難であり、早急な移転改築が望まれるのであります。 　この点についてどのように考えておられるのか、さらに地元市として改築を県に強力に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　〔１２番　森岡英一君自席に着席〕 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　おはようございます。 　森岡議員さんからは、カドミの３号地の土地利用、復元等についての所見等を述べられました。 　２番目には、新川農業改良普及センターの改築について所見を述べられ、これから要望をすべきと考えるがどうかというご質問だったと思います。 　まず第１番目のご質問の、カドミウム汚染田の産米流通地域、いわゆる３号地の復元事業につきましては、先ほどるる述べられましたとおり、平成１０年度着工に向けて、昨年１２月１８日に、その概要が県より公表された、そのことは先ほど述べられたとおりであります。ただこの大前提になりますのは、土地利用の方法等々が地域の皆さん方と合意に至るということが前提でありますので、私たちも１０年度着工に向けまして、この土地利用計画等々について、皆さん方、また各組合員の皆さん方と協議を進めさせていただいているということでこざいます。それぞれには、それぞれの地域の考え方や、それから個人、個人の考え方というのがあると思いますが、それは全体を最終的に、どのようにして合意にもっていくかという作業というのが大変急を要しているという認識にたっております。現在の地域で、積極的な取り組みをしていただいておりますので、１０年度着工に向けて、私たちも進めてまいりたいというふうに考えております。 　さて、この土地利用計画の中で、工場用地とか住宅、公民館、その他、整備手法を明確化すべきだというふうなお話がありましたが、これは農地以外の土地利用の面積等々が確定をしていきませんと、例えば整備手法等につきましても、その土地の使用目的をするという方向につきましても、明確にならないわけでありまして、その時点でどのような整備手法を用いていくのかという計画を立てていくべきだというふうに思っております。どちらが先か、こちらが先がという話になると思いますが、私は今現在そのうような立場で、そのような考え方をしております。協力賜りたいというふうに思います。 　畦畔のことについてもふれられました。 　この畦畔については、現在国、県等に要請をしている最中であります。ただ、まだいい方向に進んでいるということは、なかなか言いがたい状況であります。ただし、農家の皆さん方の切実な、１番目の要望等、願いでもあるということを聞いております。例えば投資をしていくにあたって何を先に優先していくべきかと、あれもこれも１００％全部が ある計画期間内に行われるということではありませんから、その中である予算があるとすると、何を我慢をして、何を優先すべきかということ等も厳しくお互いに、現実に直視をしながら進めていかなくてはならないというふうに思っています。いずれにいたしましても、第１段階としては国県に要望をしてまいりたいというふうに考えております。 　それからカドミウムの含有米政府買い入れにつきまして、平成８年度はどうにかいきました。私は、平成９年度については、これは単年度、単年度ということでしか現在見込みがたちません。ただし、これは政府の大臣の農業情勢はいろんなことで変わってはいったといたしましても、その約束ごとというのは、私たちは生きているものだというふうに思っているわけですが、その辺には、政府と我々の解釈の違いがあるのかもしれません。ただし、いずれにいたしましても、私たちは、この政府米は、この解決をするまでにはきっちりと、政府買入をしていっていただくべきだという立場、主張は変わりません。それですから、そういう観点で要望してまいりたいというふうに思っております。 　市の重要要望事項としても、県に要請をしているということはご承知のとおりであります。その立場は、変えるつもりはありません。 　それから工事期間の短縮ことについても触れられました。 　まず先ほど申し上げましたように、工事に着手するという目的は、目標年次は平成１０年度ということであります。それに向けて種々の問題を解決していかなくてはならないわけでありますが、先ほどご提言がありましたように、土壌の運搬量が１・２号地のときよりも、かなり多い量になることはよく存じております。それで提案のロータリー方式をとることができないのかというご提言でありました。私たちのところでも、一部区間についてロータリー方式を取ることができないかということを、現在調査をしております。ただしすべての区間ロータリー方式をとることができるというふうには思っておりません。そういたしますと、先ほど森岡議員さんが言われた、ある地域についてはより過密な交通量になるというところも出てくるわけでありまして、あるところは緩和されても、あるところはより厳しくなると、じゃそういう問題を解決できるのかどうかということと等も加味をしながら、現在検討をしているところであります。 　提案として受けとめておきたいと思います。 　第２番目のご質問の新川農業改良普及センターの改築等についても触れられましたが、これは行革の一環として合併して今年の４月１日にスタートしたばかりであります。普通ですと、合併の会館ができて、それから合併というのが一般的かもしれませんが、今回の農業改良普及センターにつきましては、そういうこともなしに、現在ある公共施設を利用して、そしてスタートさせようじゃないかという大きな英断が下されたわけであります。そのことで、現在ありました農業改良普及センターの位置に設置されました。それぞれの役目を果しておいでになるわけであります。そのときにもいろんなことが、県からも提示されました。例えば職員の皆さん方や農家の皆さん方がおいでになります駐車場の問題等もありました。実は市におきましては、いままで市有地としてもっておりました普及センターの前の土地を一部開放いたしました。駐車場等に使えるように実は面整備は行ったところでございます。ただ、全体といたしまして、これから大変重要な役割を担っていきますセンターであるだけに、現在のところに永久にというわけにはいかないというふうに思います。 　県の方においては、平成９年度には、高岡農業改良普及センターを改築するということを聞いております。それ以降に新川農業改良普及センターの建設、改築になるのか建設になるのかっていう方向だというふうに聞いております。現在位置の改築にするのか、移転をして新たなところにつくるのかというのは、これは県ともよく協議をしたり、それから黒部市だけということでなしに、新川地域の改良普及センターでありますから、新川地域の皆さん方の使い勝手という立場も当然考慮に入れていかなくてはならない、移転する場合には。そのような関係から、県ともよく協議をしたり、市全体のことですが、新川全体のことを考慮に入れながら移築をするということであれば、位置決定をしていきたいというふうに考えております。 　なお、改築を県に強力に要請すべきだと考えているがどうかというご質問でありましたので、私もそうだというふうに思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森岡英一君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　１２番　森岡英一君。 ○１２番（森岡英一君）　今の３号地の問題は、一番難しいのは地元の皆さん方の意思統一かなと思っております。特に石田の農家は小規模な農家ばかりがたくさんおられまして、田んぼが２枚、３枚しかないとか、１枚しかないとかいう、たくさん持っておっても７、８枚とかという農家の方が大半でございますので、原則が３０アールになっておりますので、その点も絡めて、大変、換地の問題も入ってまいりますし、そこのあたりが一番難しいところかなという思いであります。ただそれだけに、これからも農業を続けて行けばいいのかどうかということで迷っておられる方もございまして、整備組合の設立総会なんかに出席させて、聞かせていただいておりますと、現在迷っておるけれども、市がしっかりした計画を出してくだされば、私も協力することにやぶさかではないなという、そういう農家の方がおられます。そういう農家の方々の意思を確固たるものにするためには、やっぱり市にしっかりした計画を示してほしいなという思いであります。にわとりが先か卵が先かの問題になりますが、まず意向調査をもとにして、しっかりした計画を示してほしいなというのが石田地区の皆さん方の願いでありますので、その点、要望させていただきます。 　畦畔の問題でございますが、基本的には、今の計画では土場ということになっておりますが、市長さんにこんなことを申し上げるのも「釈迦に説法」でございますが、黒部市の畦畔で、もう土場のことろはほとんどありません。現在入ってまいります事業のところにおきましても全部コンクリートになっておりまして、土場はい一切ございませんので、農家の方にすれば、その点では優良農地として広い３０アールの田んぼにしながら、その畦畔の問題では、利便性では後ずさりするというな恰好になってまいりますんで、その点を十分理解していただきまして、国、県に強く働きかけていただきたきなという思いであります。 　それと、準汚染米と汚染米の政府の買い上げの問題でございますが、お話を伺うところによりますと、８年産米が、いままでどおり買い上げられるというのは、今の食糧庁の、みずから命を絶たれた総務部長さんの努力によるものと、そこが大であると伺っております。その方がみずから命を絶たれるということは、どういう理由かわかりませんが、その問題かどうかもわかりませんけれども、大変厳しい状況におかれておられるのかなということで危惧するわけでございまして、今回、わざわざ取り上げさせていただいたわけであります。１２月１日の北日本新聞さんの社説にも、汚染米の買い上げ継続ということで、社説をあげておられます。この社説はその会社の意見でございますので、意思でございますので、これを読んでも、市長さんが言われたように、この問題に関しては我々に理があると考えておりますので、その点、関係市町村、富山、婦中、八尾、大沢野ですか、そこらあたりと一緒になられまして、強力に国の方へ働きかけていっほしいなという思いであります。 　改良普及所の問題は県の問題でございますんで、農家の方々からも、あそこは場所も悪いし狭いしというような話はよく伺いますんで、今市長さん、強力に働きかけていきたいという答弁でございますんで、よろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君起立〕 ○市長（荻野幸和君）　まず畦畔の件についてでありますが、農家の方が一部負担をしながら、コンクリート畦畔にされようとしたいと言っておいでになるのか、いやそうでなしに、一銭も負担をしないでということなのか、その辺のところが、実はなかなか見えてまいりませんし、ただし制度の中では大変難しい、厳しいという状況にあるということであります。第３の道が見つけられるのかどうかと、私たちもじくじたるものがあるわけであります。そういう環境下のなかで、これをどう解決していけるのかという道を、お互いに模索をしていきたいというふうに思います。 　それから、９年産米の件ですが、私たちは、本当はガットウルグアイラウンドのときに、汚染米買い上げは、基本的にはなくなるんだというようなことが出てまいりました。これは国会の先生、また関係農協、それから地権者の皆さんと関係の県の皆さん方も含めまして、何しろ第１の関門を、一番最初のスタートがガットウルグアイラウンドの中で、第１のスタートが肝心ですから、なにしろここのところには全力あげて乗り切ろうという姿勢で考え方ております。一度、１つはよき前例ができたというふうに、私は１つの道がついたというふうに思っているわけですが、ただし、単年度、単年度のことだというふうに政府は言っておりますが、私たちの受けとめ方はそうじゃないということで、主張をしていかなくてはならないというふうに思っております。
    　以上です。 ○議長（米田康隆君）　７番　大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　大野久芳君登壇〕 ○７番（大野久芳君）　どなたもご苦労様でございます。 　初めに、今日の長寿社会に生きる神様的な存在であり、県内最高齢者でありました、本市の栃林元次郎さんが、大変残念ながら１０６歳で亡くなられました。その人生に敬意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 　「月日は百代の過客にして行き交う年もまた旅人なり」という有名な言葉で始まるのが、先日、生々しい推敲の跡を残しながら、本人の自筆原本に間違いないと思われるのが、完全な形で見つかったことから、今や一世を風靡している、あの江戸時代前期の俳人、松尾芭蕉の代表的な紀行文「奥の細道」であります。古い年が去り、新しい年が次から次へとやってくるのを旅人に例えたと言われる、「行き交う年もまた旅人なり」という下りは、年の瀬を感じるこの時期には一段と趣があり、意味深い思いをさせるのであります。 　ところで年末年始と言えば、久しぶりに遠方の知人、友人に会うことのうれしさもさることながら、家族全員で楽しく食事をし、歓談する光景もまた大変よいものであります。俳人松尾芭蕉の俳句の中に、年末をひかえ、久しぶりに故郷に帰って、自分のへその緒を手に取りながら、今は亡き遠い昔の父や母の面影と、無限の懐かしい思い出に胸を熱くする心情を表現したと言われる、次のような一句がありますのでご披露させていただきます。「旧里やへその緒に泣く年の暮」というものであります。皆様方の中にも、大変残念で寂しいことではありますが、ご両親、ご兄弟、あるいはご友人などと幽明境を異になさった方もおいでになると思います。 　私ごとで大変恐縮ではございますが、本年、亡き父の２７回忌を迎え、来年は亡き母の７回忌が控えている私にとって、何かと両親のことが気になる昨今であります。こうした中で議長をはじめ議員各位の格段のご高配を賜り、今定例会におきまして一般質問の機会を得ました私は、芭蕉のこの句にうたわれているように、この１年を振り返り、今自分がここにいることの幸せと、人々とともに生きることのすばらしさを大切にしながら、次の３点について質問いたします。 　１点目は、福祉行政の推進について。場合によっては担当部長にお答えをいただいても結構でありますが、基本的には市長にお伺いをいたします。２点目は米問題を中心とした農業政策について市長にお伺いします。そして最後に、当面する教育問題について、教育長にお伺いします。 　日本の平均寿命は、ＷＨＯ（世界保健機関）の１９９３年版保健統計年鑑によれば、男女ともに世界第１位であり、我が国は、文字どおり世界一の長寿国として君臨しているのであります。また、厚生省が発表した１９９５年版の全国老人保健福祉マップによりますと、平成６年度末現在で、６５歳以上が全人口に占める割合、いわゆる高齢化率は、全国で１4.２％となっており、富山県は１7.５％で全国第１７位であります。ちなみに黒部市では、市民課の最近の統計によりますと、本年１０月１日現在で１8.０４％になっているのであります。このような長寿化社会を迎えた中で、高齢者の保健福祉基盤の整備と拡充を目指して、平成元年に策定されたゴールドプランに続いて、昨年度からは計画内容を一層高く設定をいたしました新ゴールドプランがスタートし、その総事業費も６兆円から９兆円を超える規模になったのであります。そして、昨年１２月に施行された、「高齢社会対策基本法」に基づいて、「高齢社会対策大綱」として施策の基本方針を定めたことなどと相まって、ますます充実した長寿社会政策が展開されつつあります。 　こうした折、先日、社会福祉施設をめぐる厚生省官僚と社会福祉法人、そして業者の利権にからむ癒着問題が明らかになり、今回の汚職事件のために建設補助金見直しや、締めつけなどが一部で取りざたされているのであります。市長にはこのような客観情勢を把握されながら、黒部市で、２つ目の特別養護老人ホーム建設に向けて「一心不乱」「抜山蓋世」の気概をもって前進していただきたいと思うのでありますが、改めてその見解と決意のほどをお伺いします。合わせて市長は、先の９月定例会において、先輩、同僚議員の質問に対し、建設場所や面積、時期などについて希望を含めて触れられましたが、ぜひ来年度には一定の予算措置がなされ、位置決定や地質調査、用地買収などに入ることを期待するものですが、その現状と見解をお伺いします。 　さらに特別養護老人ホーム建設にかかわるテレビ取材と報道への対応についてお伺いします。 　過日、ＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」という全国放送番組で、今回の汚職事件の特集が放送されましたことは、皆様方にもご周知のとおりであります。その番組の後半部分で、今話題になっております「彩福祉グループ」は、その事業を一層全国展開する計画であったという説明があり、全国地図が表示されました。その直後に黒部市役所が映し出され、その後、だれかが手にもった「彩福祉グループ」のパンフレットが紹介されたのでありますが、そのときのナレーションは、「今年の８月富山県黒部市も訪れている」といった程度でありました。私は、その瞬間、大変不快感を覚えたのであります。このグループが、みずからの事業を全国展開しようとしている中で、全国で唯一黒部市が放映されるのであれば、なぜ市当局の対応の内容を伝える放送にならなかったのか。私は、番組そのものに登場することに対して反対しているのではなく、ことの重大さからして、市民や、広くは国民に誤解を招くようなことのないように注意を払ってほしかったと考えるものでありますが、その見解をお伺いします。 　次に、在宅福祉の現状と今後について、市長にお伺いします。 　ソフト、ハード両面にわたる諸事業が推進されていく中で、在宅福祉の３本柱と言われるホームヘルプサービス、ショートステイ、そしてデイサービスの質と量の確保も大変重要なものであると私は認識をいたしております。 　今月、初旬に黒部市の特別養護老人ホーム入居待機者を調査したところ、８３名となっており、そのうち在宅待機者は３６名にのぼっているのであります。この数字の上からだけでも、施設整備とともにいかに在宅福祉を充実させることが急務であるか明らかなのであります。こうしたなかで富山県は、平成１１年度のホームヘルプサービス水準を、１人当たり週３日として計画をたてていますが、現在は、平均すると週あたり１日も満たないというのが実情のようであります。本市においても、今までの数値の上からは県全体平均よりも高いものの、決して利用度が順調に延びているとは言えないと思うのでありますが、見解をお聞かせください。併せて、この年末年始は、自治体関係は９日間の大型連休になるのでありますが、この間のホームヘルプサービスの対応は、どのように計画がなされているのかお伺いいたします。 　また、デイサービスにおいては、市内２つの施設に共通していることは、Ｂ型の利用に比べてＥ型の利用者が少ないということであります。その一因として、要介護対象者をＥ型として認定することの過程に何か問題があるように思えるのでありますが、いかがなものでしょうか。 　さらに、ショートステイにつきましては、いまだに利用の仕方がよく知られていない部分もあるようですが、今年の９月から１０月にかけては、利用の制度改革が功を奏したのか、順調に推移していることは、担当職員のご苦労を多としながら、その取り組みを高く評価するものであります。 　いずれにいたしましても、こうした福祉のソフト事業は、要介護対象者に心の安らぎと安心感と、少しでも心身ともに豊かで満足の行く生活を実感していただくことが肝要なのあります。したがって今後は、以上の在宅福祉３本柱の一層の潜在的需要の掘り起こしを図りながら、事業推進に取り組むべきだと思うのでありますが、改めてその現状と方策についてお伺いします。 　次に、米問題を中心とした農業政策について市長にお伺いします。 　去る、１１月１３日から５日間、ローマのＦＡＯ（国連食糧農業機関）本部で、世界の１７０を超す国と地域の代表が集まって、世界食糧サミットが開催されましたことはご案内のとおりであります。そこでは現在、世界で栄養不足や飢餓寸前の状態にあると言われている８億人の人々を、２０１５年までに半減させるという「ローマ宣言」が採択されたのであります。現在、食糧が極端に不足している国と、逆に有り余っている国があるという、アンバランスが問題点として、さまざまな学者グループや研究所から指摘されているなか、極めて重要な宣言が採択されたと思うのでありますが、我が国も大きな食糧輸入国であり、国内的にも対外的にも考えなければならない課題が多いのであります。 　その１つとして、農産物市場が世界的にますます拡大し、食品加工企業の競争が激しく展開するなか、これからの日本の農政、富山県や黒部市の農政をどのように推進していくか、大きな問題であります。こうした中で米を売る自由、つくる自由を打ち出した新食糧法は、この１１月で２年目に入ったのでありますが、政府は先日、政府買い入れ価格、いわゆる生産者米価を、1.１％引き下げることを決定するとともに、旧食糧管理法での、官主導型をそのままに水田の減反面積を、現行どおりとしたのであります。そして、米価下げの見返りの色あいを帯びながら、減反を進める目的で１００億円の米需給調整特別対策費を導入することになったようであります。この対策費は、割当て面積を上回った減反を対象にした、「超過達成推進対策費」と政府米の集荷を対象にした、「政府米需給調整推進対策費」として、それぞれ５０億円を、食糧管理会計などから拠出するというものであり、その支給対象は、ほとんどが農協などの集荷業者になるようであります。私は、この１００億円という特別対策費は、本年度の黒部市の実際の減反面積、４８７ヘクタール、転作率２1.３％という現状と、政府米の状況からして、本市にとりましてはあまり効果が期待できず、意味のないものに近いというふうに考えるのでありますが、来年度は減反面積据え置きということに対する認識も含めて、市長にその見解をお伺いします。 　また、平成８年の富山県産米は、平成７年に続いて最高の評価である「特Ａ」に選ばれるとともに、食味ランキングでは、平成７年産米を上回り、文字通り全国的に認められた富山ブランド米として地位を確立したのであります。しかしこれからは、ますます米の産地間競争が激しくなると予想されることから、富山県産米も、県内全域対象ではなく、さらに細かい産地分けがなされていく時代が来ることも考えられるのであります。例えば、富山県新川地方、あるいは黒部市そのものを、特定産地として入札制度に参加し、売り出すことも視野に入れた米づくりと、その販売、ＰＲ活動を進めることが肝要だと思うのでありますが、市長の見解をお伺いします。 　さらに、県の集落営農推進委員会では、担い手育成や生産の低コスト、効率化を目指して、２０００年までに生産組織を６００組織にし、その作業面積を１万8,６００ヘクタールとして、県内の耕地に占める作業面積比率を３割に高めようとする富山県集落営農推進基本計画をまとめたところであります。黒部市においては、現在、村椿の吉田地区や、荒俣地区ににおいて、基盤整備事業に取り組まれていますが、中核農家の育成にも力を注ぎながら、集落営農組織づくりに積極的に取り組みべきだと考えますが、市長にその見解をお伺いします。 　最後に、当面する教育問題について、教育長にお伺いします。 　質問に入ります前に、去る１０月１日付けで黒部市教育委員長にご就任になさいました荻野良幸委員長並びに黒部市教育長として３期目に入られました経塚良雄教育長には、まずもって心からお祝いを申し上げます。 　文字どおり２１世紀を目前にしまして、多事多難な教育界でありますが、このときこそ、御二方の卓越した教育行政手腕と高邁で崇高な実践力と創造力をいかんなく発揮していただき、市民と幅広くキャッチボールを展開されながら、本市教育の各般にわたり、その伸展にご尽力を賜りますよう心からお願いとご期待を申し上げるものであります。 　さて現在、２１世紀の教育のあり方をめぐって、「中央教育審議会」や「教育課程審議会」などの文部省の諮問機関の討議が活発化していることはご周知のとおりであります。特に、先の衆議院総選挙において、各政党がこぞって教育改革を取り上げるなど、国民の大多数が教育改革に関心を寄せていることは事実であります。その中で、「六・三・三制の見直し」や、「中学・高校一貫教育のあり方」のほか、「学校選択の弾力化」や、「学習指導要領の見直し」、そして「教科書の学校選択」などは、教育の規制緩和、教育の地方分権論と相まって、その議論は日増しに大きなうねりとなっていくものと思われます。 　こうした状況下、まず小・中学校への部活動などへの外部指導者の導入推進についてお伺いします。全国の小・中学校の部活動やクラブ活動の中で、学校週５日制の完全実施を視野に入れた、学校施設外での活動や、外部指導者による活動が数多く見受けられるようになってきているのであります。 　例えば、ある２つの小学校の生徒が一緒になって、市内の社会教育施設を使って、外部講師の指導を受けてクラブ活動を行ったり、全部活動参加を自由参加に改め、公民館が行う中学生対象の活動に参加することで、教育課程に定められた必修クラブの代わりにすることを認めた中学校などがあらわれているのであります。さらに、全日本中学校校長会教育課程専門委員会は、最近、将来的には部活動を、学校と地域が連携するなかで、地域社会の協力のもとで行うことになるとの見方を打ち出したのであります。黒部市においても学校のスリム化や、子供の減少に伴い、教員の数も少なくなり、幅広い部活動やクラブ活動が展開されにくくなった現状を踏まえ、いままで以上に外部指導者の導入を図り、将来を見据えたクラブや部活動を一層推進する考え方はないのか、お伺いをします。 　次に、古くて新しい問題であります、義務教育の補助教材費のあり方についてお伺いします。 　先日、東京都内のある小学校で、約1,４００円の教材費を払えなかった子供に、担任の教師が、何度もランドセルに「集金」と書いた紙を張らせるという、なんとも情けなく配慮のない事件が起きたのであります。このことに端を発し、改めて学校教材費の保護者負担のあり方について、波紋が投げかけられているのであります。私は現状においては、教材費の保護者の一部負担はやむを得ないという認識にたつもっでありますが、本市においては、教育上必要と思われる教材などを購入される場合、その費用について事前に保護者に相談がなされているのかどうか、事後報告で済まされていないのかどうかということに合わせて、各学校によって保護者負担額の差を極力なくするということに対して、教育長はどのようなご認識をお持ちのか、さらに就学援助を受けるための申請を保護者が行う場合、どのようなシステムになっている、お伺いをいたします。 　教育問題の最後に、小・中学校の設備、備品及び空き教室などの利用状況についてお伺いをいたします。 　今年の４月から７月の間に、富山行政監察事務所は、県教育委員会と、県内６つの市町村教育委員会の中で、小・中学校、それぞれ１０校を抽出して、国庫補助を受けている教育用コンピューターの設置と利用状況や理科教育などの設備の管理状況のほか、生徒減によって生じた余裕教室、いわゆる空き教室の活用状況などについて調査したのであります。その結果、コンピューターの利用については、学習指導時間が、指導要領規定の時間を下回っているところが多くあり、コンピューターの整備達成計画については、文部省の整備基準を、教育計画に盛り込んでいない学校が明らかにされているのでありますが、本市教育委員会では、これらのことについて、どのような状況なのかお伺いをします。 　また、空き教室については、現在、市内の小・中学校では、それぞれ創意工夫をされながら利用されてとるところでありますが、各市町村教育委員会に一層の学校機能の高度機能化や、地域解放などを目的とした余裕教室活用計画策定委員会を設置するよにう要請されているところでありますが、本市教育委員会では、どのように対応していられるのかお伺いします。以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔７番　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　大野議員さんには、いつもながらの名調子、時節をも考えられながら伺わさせていただきました。 　今の時期になりますと、私は「冬来たりなば春遠からじ」、心はもう来年の４月の予算編成に向けて、心が飛んでいるわけであります。ただこの北陸に住む人々が、冬が来た、たいへんだ、でも冬が終わると新しい木々の芽が芽生えることをよく知っております。いろんな厳しい環境下ではあると思いますが、その北陸人特有の、雪国人特有の粘り強さで、これからも黒部市政を運営していきたい、かように考えております。 　まず第１番目のご質問の、黒部市内にとりましても２番目の特別養護老人ホームの建設問題でありますが、大野議員さんには、願いを込めてということでしょうが、私が発言をしていたことと、それは大野議員さんの解釈と少し違うのかなというふうな気がいたします。私は、最初、この任期中にはしっかりと目途をつけるというふうに申し上げました。それからずっと社会情勢をも踏まえながら、平成１０年くらいまでには、しっかりとした目処をつけていきたいというふうにずっと申し上げてきているというふうに思います。今ほど議員さんの話を聞いておりますと、平成１０年に建てるんだということを市長が約束したというような、あたかも、その辺にはお互いの希望というものとの違いがあるのだとは思います。ただし、その辺を目指しながら私たらは進めてまいりたい、実は考えております。 　さて、今回の厚生省のトップによる汚職疑惑は、国の方針にしたがって進められている福祉事業だけに、信じられない、信じたくないという複雑な気持ちであります。厚生省の事態を一連の不祥事によりまして、厚生省につける薬が見当たらんという、国民にやゆをされているというところをみましても、大変情けなく思います。そのことも含めてでしょうが、今国会の中で、この特別養護老人ホーム等に向けての、いろんな見直しや考え方や、これからの補助金のあり方等々について議論をされているということでございます。 　そういう中にありましても、私たちは市民の皆さん方のニーズや、これからの黒部市の長寿社会に向けての対応の基本的な方針というものを、県、国に、しっかりと訴えながら進めてまいりたいいうふうに、その決意は、一切、いささかもゆらぎをもっているものではないということであります。それで、平成９年度にその調査のための予算をつけてはどうかというご提言でありましたが、予算編成の中でどのようにしていくか、政策の問題でありますので考えていきたいと思います。 　ＮＨＫのテレビについての彩グループの問題について触れられました。黒部市に来たのは営業のそれ以上のものでもないし、それ以下のものでもないというふうに思っております。私自身は、あんまり甘い話には乗るなと、あんまり楽な話には乗るなと、常に乗るなというのが基本的な姿勢でありますから、市の職員もそのような甘い、バラ色のような話には乗らないというふうに思っております。１つの事業を進めていくには、着実な１歩ずつの前進、汗をかいてという姿が必要であります。そのような基本的な考え方については、私はこれからもそのような方針でまいりますし、いままでもそのようにしてきたつもりであります。１つ１つの事業が、そんなに簡単にできるというふうには考えておりませんし、ＮＨＫに放映されたことで、黒部市のイメージダウンになったんではないかと、私たちは何もやましいことがありませんということで取材にはいくらでも応じるという姿勢であったわけです。それはＮＨＫさんが黒部を取材されたが、それからほかのところも取材されたか、そんなところはこちらの関知するところではない。それは言論の自由に沿ってＮＨＫさんが放映されただけの、ただそれだけの話だというふうに私は思っております。ですからどうぞ、前の議員協議会でも申し上げましたように、それ以上のものでもないしそれ以下のものでもないということで、ご理解賜りたいと存じます。 　２番目のご質問の在宅福祉の現状と今後についてということでありますが、デイサービス、ホームヘルパー、ショートステイ等々のデイサービスにつきましては、現在、越野荘のデイサービスセンター、それからやわらぎデイサービスセンターで行っておりますが、利用者の増加によりまして、Ｂ型、Ｅ型、それぞれ利用回数が定着をしつつありますし、理解をされつつあることは、先ほどもご指摘のとおりであります。Ｂ・Ｅの認定の際に、Ｂ・Ｅ両方の要件をあわせ持つ人につきましては、優先的にＥと認定するなどの、バランスのとれた利用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それからホームヘルパーの利用拡大についてということでありますが、本市におきましては１３人のヘルパーがいるわけでありまして、１２２世帯を対象に活動しているところでございます。一時利用者が伸びないというような事実もありましたが、これはＰＲ不足ということもあったかと思います。より市民の皆様にわかっていただく広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 　年末年始のことについても触れられましたが、このことは労働問題も当然ございます。こういった労働問題をも調整しながら受託者の福祉協議会と十分に協議し、どのような対応ができるか、できていくかということについて、協議をしていきたいというふうに思っております。 　これは質問がなかったわけでありますが、ショートステイ等につきましては、越野荘におきまして２０床持って、実は運営いたしております。実は改善をされたという点でご披露申し上げるわけですが、今年の８月から１回登録すると、それ以後は電話で申し込んでもいいというような手続きの簡素化が図られました。そのことで従前の利用が３、４０％であったものが、平均的に６０％、あるときいはほとんど１００％に近い利用が図られてるといったような改善等が行われておりますし、今後ともデイサービス、ホームヘルパー、ショートステイ等の制度を活用しながら、在宅福祉を一体的に推進していくということを考えております。これはメニューの多様化という方向へもっていきたい、このメニューの多様化というのは、高齢者の皆さん方が選択の幅があると、お仕着せじゃなしに選択の幅があると、そしてその選択をしたものから、自由な意思によってサービスが受けられるという方向へ持っていきたいというのが、私の考え方であります。 　それから、ここで高齢化の問題についてのご質問からは少し離れるかもしれませんが、長寿化、高齢化についてのお互いの考え方を、少し整理しておかなくてはならないんではないのかなというふうに思います。 　６５歳以上をもって高齢者という線引きがなされて、そしてその人たちが１０何％だ、２０何％だというふうに言われております。それは１つの統計上の基準でありますから、そういう１つの区切りというのは必要なのかもしれませんが、元気な６０歳、元気な６５歳、７０歳の皆さん方からすると、何が、おれは高齢者かと、そんなものの中に入れるなと、もっともっと元気なんだという声もありますし、いやそうじゃないという声もあります。先ほど提案理由のときにも申し上げておりましたが、これらかの世の中というのは、国家から地方へとか、それから団体から個人っていうふうな大きな流れというのが２１世紀に進んでいくんだろうと思います。個人、個人が大切にされる、個人、個人を中心にした世の中の形成、じゃ個人で生きていけるかというと、個人で生きていけない、じゃ皆さんでどうやって助け合っていくかと、そういう社会形成を今模索しているんだろうと思います。どうも、我々の社会はひと区切りにするのが好きな世の中のようであります。そういうところから脱却していくというのも、２１世紀なのかなと、最近つくづく感ずるところであります。その中でこの６５歳以上、私も６５歳以上って言ってしまいましたが、６５歳以上の皆さん方の中で寝たきり、それから痴呆、虚弱、少なくとも寝たきりと痴呆の方々の１８％という割合の中で、どれぐらいを占めているかと、６５歳以上の中で占めている割合というのは、それこそ３％から５％、多く見ても３％から５％の間。この方々をしっかりと支えていく、一番の不安は、痴呆になったらどうしようか、寝たきりになったらどうしようか、そのことが家族の皆さん方をはじめとする介護される、まつわられる方々人生をも狂わしてしまいかねないということを、お互いに社会的に、地域的にどう支え合っていくのかと、その１秒、確かに年をとっていくと病気にもなりがちですし、病気にもなってまいります。ただし、それは医療も含めて、黒部の場合には医療も含めていろんな支援策をとっているわけでありますし、もう１つは、１秒息災、２秒息災、３秒息災なのか、大変元気な方々もおられるわけです。その人たちをもって１７％だから、１８％だから高齢化社会が進んだから悪いんだというようなイメージはないというふうに思います。それはやるべきことをしっかりとやりながら、先輩の皆さん方が安心して住めるまちづくりを、ぜひ私はつくり上げていきたいと、そのように考えております。 　２番目のご質問の米問題について、農業政策について、ＦＡＯの世界食糧サミットの問題について、グローバル的な見地から、それから今日的な問題について大きく触れられました。 　これはもう前々から、私も申し上げておりますように、また議会の皆さん方とも議論を重ねてまいりましたとおり、日本という国を考えたときに、しっかりとした食糧政策を構築していかなくてはならない。私はその例えとして、今、日本人の体力維持をするためのカロリー自給率は３7.５％というふうな発表がなされております。これを大雑把に見て４０％としますと、あとの６０％は外国にエネルギーを依存していると、その食糧のエネルギーを依存しているということになるわけです。極端なことを言いますと、４０％は日本人で、６０％は外国人なのかも知れません。食糧という観点からすると。そういう中で、本当に日本国というのが自立、独立をしていけるのかと、先進国では食糧の自給率を５０％を切っているところがない。というふうに言われているわけです。国の政策も、しっかりとしたその辺の方向に向かって進んでいかなくてはならないし、進んでいるものというふうに思います。 　飢餓の問題についても触れられましたが、８億人、それを４億人まで減らすと、大変なことだろうと思います。大変なことと言うのは、よく日本の中でも減反をしないで米を生産して、外国に、そういう飢餓の人たちのところへ持っていけばいいじゃないかという論もありますし、私も一時そういうふうに考えたこともなかったわけではない、ありました。ただしそれに対する反論というのもありました。その反論というのは、確かに日本は一時的に一度食糧というのを援助しますと、次にそれを引き上げることはできない、人道的に。余っているからあげる、余っているときだけあげる、じゃなくなったからあげないよというわけにはいかないだろうと、食糧という問題に関しては。あげる、外国に対して、そういう援助、飢餓を減らしていくという世界の政策に乗って、一度日本がそういう行動を起こすということになったら、これはずっと続けていかなくてはならない。続けていけれるかどうかと、今米の減反の話があるわけでありますから、それは国策、日本の食糧問題における国策にも、将来に向けての国策にも影響することであると思います。ただし、自分たちのところのできる範囲内でということで議論をされていくのか、そうじゃないのか、ただし手をくわえて、栄養失調になって亡くなっていく人たちに手を差し延べないということもできない。じゃ、そのときに農家、国民がどのような、しっかりとした人道上の問題で選択をするのか。僕はそれにかかっているというふうに思います。人に手を差しのべるときに、自分たちが余っているからということでなしに、自分の身を削ってでもちゃんと手を差しのべるという、そういう精神がなければ、決してそれは成功しないだろうというふうに思います。どうぞ、大変難しい選択、日本として、国民として大変難しい選択だというふうに思いますが、議論が重ねられて１つの方向性を見いだしていけるようにしていっていただきたいものと。また我々もそのことについて、大いに議論をしてみたいものだというふうに思います。 　減反の問題についても触れられました。 　先ほど官主導型をそのままにというお話がありましたが、本当にそうだったのかなと、生の主導そのままにというのがあたっていたんじゃないのかなというふうに思います。幸い黒部におきましては、昨年と、幸いというのかどうかわかりませんが、お互いにこれからの米を主とした日本国の現状を維持、農地を維持していくときには、農地をしっかりと残しながら需給調整を図っていくというのが大きな基本にされておりますから、やむを得ない選択であるのかなというふうに思います。黒部だけのことを考えていますと、富山県だけのことでもいいと思いますが、考えてみますと、政府買い入れ米というのは大変少のうございまして、自主流通米でほとんどが対応されているという現況下にあります。大変高い評価も、平成８年産米は受けました。これからずっとそれを続けていくには、また大変な努力が必要だというふうに思います。その努力を重ねていきながら、競争の激しい農業市場での勝ち残りをしていきたいというふうに思います。 　さて、「黒部名水米」の個別化をすべきではないのかというお話等もございましたが、個別化をすることによって、ようやく地位が確保をされた富山県産米がばらばらになって、１枚板じゃなくなっていくということと、富山県産米がばらばらになっていっても、私たちのところが生き残っていくということへの選択をするかどうか、これは厳しい議論が必要だろうというふうに思います。そのときには、独立独歩の自己完結型における独立独歩の販売経路、販売方法、販売責任というものも確立していかなければ、単につくれば売れるということではないと、名前を変えたから売れるというものではないと、名前を変えるからには販路をしっかりと確保していくという責任をもってやるということが必要ではないかというふうに思います。まだそこの時期までには達していないんではないかと、ただし、そういう考え方も必要だという大野議員さんの考え、そういう必要だという考え方にはよく理解ができますので、常に心に命じておかなくてはならないことではないかというふうに思っております。 　集落営農、それからこれからの農業施策の問題についても触れられました。これからの農業形態については、これはもう前々から黒部市議会でも議論はなされてまいりました。当初、例えば集落営農を導入、黒部市で、県下でも早い部類で導入すればどうかというような話を、ここの議場で議論をしたのを、つい昨日のような思いであります。大体黒部市には１００集落くらいありますから、その１００集落全部集落営農にするのかっていう、そういうことができるのかっていう、そのときに厳しい質問も受けました。ただし、１つずつ着実に歴史をつないで、前へ足を、歩を出していかないことには、全部やるからという、そういう計画のもとでというよりも、今１歩、足を踏み出すことの方がより大切だという時期だってあるわけであります。ただ今のところ、黒部地区では、集落営農でやっておいでになるところが３カ所あります。ただしこの３カ所とも大変厳しい話し合いや運営をなされました。ただし現在のところはすばらしい成果を上げておいでになります。これからも真剣に各集落でも、話し合いがなされて、集落営農への方向、納得がされれば、集落営農への方向がなされていけばいいなというふうに思っております。現在８集落で検討、話し合いが行われているということを聞いております。 　もう１つは、集落営農型から、土地利用をいたします中核農家主導型のこちらの方へと、大きな方向としては、この２つの方向に分類されるというふうに思っております。これはもう長い、長い歴史をもってきている中核農家の方ですから、いままでの方針どおり、先端的な農業を行ってもらっていく人たちでありますから、私たちも危険負担も、こういう中核農家の皆さん方にはついて回ります。そういったことの悩みも一緒に抱えながら，中核農家の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、本市農業の体質強化を図ることをねらいといたしまして、中核農家と生産組合の育成を推進してまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　以上が私への、あとは教育長から。 ○議長（米田康隆君）　教育長　経塚良雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　経塚良雄君登壇〕 ○教育長（経塚良雄君）　お答えをさせていただきますが、まず初めに荻野教育委員長並びに不詳私が１０月１日をもって現職につきましたが、激励を賜りありがとうございます。今後、ご指導、ご協力をひとつお願いいたしたいと思います。 　それでは、ご質問に順を追ってお答えさせていただきます。 　最初に部活動のことについてのお尋ねでございますが、部活動につきましては、小学校、中学校の部活動と申しますか、課外の活動につきましては、小学校につきましてはスポーツ少年団という団体で、それぞれがスポーツを楽しむ活動を行っておりますが、現在は、市内では学校単位で行っておりますのは１９の団体、それから学校の枠を超えてやっております団体が１７団体、計３６団体の子供たちがスポーツの活動を行っております。なかには非常に成績を上げておる団体もございまして、例えば、今度の１月には、バスケットボールの子供たちが北陸大会へ出場するとかいったような活動をやっておりますが、これ皆、この指導に当たっておられます方々の熱意のたまものと、本当に敬意を表する次第でございます。 　また、中学校の部活動につきましては、運動部に１２人、文化部に３人、計１５名、学校の先生以外の、専門的能力を有しておられます方々をお招きして指導を受けております。この経費につきましては、県の負担による方々が１０名、市の負担が５名ということで、現在は行っております。部活動の指導というのは、当然学校が計画いたします教育活動の一環でございまして、子供の発育のためにも重要な役割を果しておる分野でございます。ただしかし、教員だけの力だけでは専門的技術が不足するとか、あるいは教員の数が足りないとかいう面で、どうしても及ばないという面ができますので、今申し上げたような外部の指導者の方々をお願いしとるわけでございますが、しかし、これで十分ということではございません。これからも、特に県への要望、県費負担による指導者の増強という面について、黒部市だけじゃなくって、ほかの市町村とも相談をしながら、いろんな場面で、特に県への政策へ、もっともっと増員をしてくれという面で働きかけを強めてまいりたいと、その上で市の体育協会、あるいは市の体育指導員協議会等々の連携、ご指導を得ながら子供たちの活動にあたっていきたいというふうに考えます。 　続きまして、補助教材費のことでございますが、各学校は当然、各教科の事業の主たる教材は教科書でございます。教科書は無償で全員同じものが与えられるわけでございますが、それ以外に生徒の教育活動を、より深めるということから、各学校では補助の教材を使わせております。これは、父兄の方々のご負担により使わせていただいておりますが、どういうものを使うかということは担任する教師、あるいは学校の意見によりまして使わせております。したがいまして、学校ごとに多少の差はございます。横の連絡をとって、黒部市内、全く同じものを使おうということでやっていることではございませんので、差はございます。それから購入する場合にも、例えば学校で一括して購入して、それを子供たちに分けるという場合、あるいは父兄に、今度こういうものを用意してくださいというふうにして、父兄の方で用意していただいて学校へ持ってきてもらうというような場合、あるいは兄弟がおるような場合には、なるべくお古を使ったらどうだというようなこと等々もあろうかと思いますが、ともかくいずれにいたしましても、一人ひとりのご父兄の方にご負担いただいております費用は学校によって差がございます。これらのことにつきましては、私どもといたしましては、なるべく極端な差が出ないようにと、これは指導する教員、あるいは子供たち、地域のことを考えますと、教材に差が出るのはやむを得ないと、しかし極端なものはおかしいと、なるべく極端なもの、差はつくらないようにというふうに校長会や各教員に指導しておりますが、これからもそういったような指導はおっしゃられるとおり続けてまいりたいというふうに考えております。 　また、援助活動についてのことも申されましたが、市内の子供で要保護であるとか、準要保護というような申請で援助を受けておる家庭がございます。こういう就学するための援助制度というのは、私は必要なものだと、当然あるべきものだとこう思っておりますが、ただ父兄にその趣旨が徹底していないという面があるとすれば、これは大変でございますので、９年度は父兄への周知徹底を図るための説明文と申しますか、内容紹介と申しますか、そういうものをつくって、子供の手をわずらわせないで配付をしたいというふうに考えております。またご意見や質問があったらお聞かせを願いたいと思います。こういうものはなるべく子供の目に入らない段階で、現状は学校長が私どもの方へ申請をするということになっておりますが、学校長へ行く段階が知らない人がおると上がらないということになろうかと思いますので、その辺に配慮をして新しい措置をやりたいというふうに考えております。 　３つ目に小・中学校の設備備品、空き教室ということでございますが、特にコンピューターにつきましては、ご存知のように、３つの中学校にはもう既に設置済みでありますが、小学校についても、平成１０年ぐらいまでは、すべての学校に設置したいとういうふうに思っております。このコンピューターの利用状況を見ますと、小学校では学習指導要領に基づきまして、各教科の授業、あるいはクラブ活動、６年生の卒業記念カードのつくり方、あるいは特殊学級におる子供たちの指導など、放課後もやっておりますが、いわゆる授業時間中にやっておるのは、大体１週間、１５時間から２０時間程度の利用をしております。実際的な、こういうものにを子供たちが触れることによって、実際的な体験を通じて慣れ親しんでくるというのが、小学校ではいちばん大切なことだと思っております。 　中学校におきましては、これも各教科で、各種のソフトを使いまして、技術家庭、あるいは数学、理科、保健体育、私が見た授業では音楽の時間でも使っておりました。いろんな教科の時間にコンピューターを使って、中学になりますと、みずから今度は積極的に使うと、小学校ではコンピューターに慣れ親しむというような、そういう直接体験を主にしておりますが、今度は中学生になりますと、慣れ親しむから、もう１歩進みまして、コンピューターを使うという段階に入ってまいります。今申しましたような各教科でやっておりますが、大体学校内では週２０数時間という利用をしております。今後もコンピューターを使う目的と申しますか、コンピューターの指導を通して、子供にどういうことを身につければいいのかということをきちんとした指導を進めていきたいというふうに考えております。 　次に、空き教室のことでございますが、本市におきましては空き教室という言葉が適当かどうかわかりませんが、学校においては、いわゆる常時クラスの生徒が勉強をするのではない学校、子供が少なくなってきますから、６学級のクラスで教室が７つ以上ありますと、いわゆる空き教室になるというふうに考えられますが、空き教室というのは、何もしないでがらんとしとるという意味じゃなくって、市内の学校では、そういう部屋につきましては、今申し上げましたコンピューターの部屋、あるいは触れ合い教室、児童・生徒会室、プレイルーム、郷土資料館、相談室などなど使っておりまして、さらには、ある学校では災害時の緊急物資備蓄室といったような使い方も、今考えておるところでございます。議員おっしゃいましたような、学校は生涯学習の充実等々の地域コミュニティの活性化などのにも当然使われるべきだと思いますが、そのために行政監察局が申しておりました、余裕教室の活用するための検討委員会といったようなものは、私どもといたしましてもつくっていきたいというふうに考えております。ただ今申し上げましたように、余裕教室と申しますか、空き教室というのは、私の見ますところは大体よく使っておるというふうに思いますので、この検討委員会では、現在使っておるような方法をベースにして、また地域の皆さん方のご意見を参考にして、それにどういうことを追加して、どういうことを省いて、どういう使い方をした方がいいかという面について、地域の皆さん方のご協力、ご指導を得ていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　大野久芳君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　７番、大野久芳君。 ○７番（大野久芳君）　何点か要望しながら、改めて質問もいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、福祉行政のことについてですが、特養の２番目の建設問題については、市長の決意を改めてお伺いしましたので、これ以上何も申し上げることはございません。ただくどいようですが、マスコミの対応について１点触れておきます。 　ＮＨＫのローカル番組でも黒部市が出られて放映されたですね。これは非常に理解がしやすかったというふうに私は思っています。その部分と３０分に集大成されたクローズアップ現代とを比較するものですから、どうしてもローカルを見てない方、クローズアップ現代だけを見る、さらに初めて見る全国の方を考えると、非常に僕は内容的には乏しかったなと思うわけです。ましてや、ぜひいろんな形で黒部市が出るということについてはいささかも僕は反対しませんけども、どう放送されるのかということについての対応に、どうしても私の立場からすると９時半からの番組には甘さがあったんではないかと思います。しかしながらローカルのニュースでは非常に的確に、いい内容で出ていたなというふうに思っております。 　そこで福祉については改めて質問ですが、県がどうも最近、私もようやく情報聞いたんですが、来年９年度からは、サテライト型のデイサービスを行うというようなことを言っておるようであります。いわゆるどこかにポジションを置いて、そこを拠点にしたきめ細かなデイサービスを行いたいという意向を示しておるようですし、県議会でもそういう答弁がなされておるようであります。この場合、地区の公民館とか、あるいは寺、旅館を利用すると、施設利用を別にして、当然そこにまた配置される保健婦さんだとか、あるいは介護員の方、ホームヘルパーさんも必要になってくるわけですから、黒部の現状から考えると、これはちょっとやりたいけども大変なんじゃないかなというふうに私は思っておるんですが、このサテライト型のデイサービスについての、もし見解があれば、市長もしくは民生部長、お答えをいただきたいと思います。 ．それから農業問題について、特に米ですが、黒部米のことについて、市長と私は正直言いまして、見解はほとんど一致しております。私も質問の中で申し上げた趣旨は、とにかく富山ブランド米が大変優秀だというなかで、いますぐ黒部米とか新川地方米がどうだこうだということは、できるということはもちろん思っておりません。ただそういうことも視野に入れた、米の全般的な取り組みが必要かなといういうふうに感じておるということで、全く市長と意見が一致しとるわけでありまして、それで結構であります。 　教育問題について、教育長ね、教材の問題でちょっと気になりますのは、私もここに的確ではないかもしれませんが、現在の黒部市内における幾つかの小・中学校の教材費の保護者負担の資料を持っておるんですね。ただ、この中に学校によって教材費として含められるかどうかという問題はあると思うんですが、内容を見ますと非常に疑問を感じるものもあります。それから義務教育の中で、それぞれの小・中学校の学校にその判断を委ねていいかどうかっていうことについて、このままですと私は問題があると、このままですと。小学校の中でも大規模校と小規模校、黒部市内でいう大規模校と小規模校ですけど、言っても、率直に申し上げて小さい小学校の父兄の方は負担がどうしても大きいというふうな状況があると思うんです。その額については、私ども決定的なものがありませんから申し上げませんが、これは間違いなくあると思うんです。そこで、その辺はいままで以上に担当の先生と言いますか、校長先生方の会合ですか、そこで議論されまして、平成９年度４月以降について、教育長の答弁にもあったとおり、極力、差が出ないように扱ってほしいというふうに思っております。 　それから就学援助を受けることに対することについての答弁ありましたけど、ちょっとわかりにくかったので確認ですが、現状はとにかく私もだめだと思っていますんで、どういうことであろうと保護者全体が、この就学援助のシステムを知るということの作業をやりたいという答弁だったのかどうか、そうであれば非常に私はいいなと思うんですね。その中で保護者が受けたいという方は、また先生と相談すると、その上で教育委員会に上がるというシステムがいいなというふうに思っておるわけです。 　それから空き教室のことについてですが、私ども質問の中で申し上げたとおり、現状においては非常に創意工夫されながら使っているということはあるんですが、教育長はもちろんご存知のとおり、文部省では平成５年だったですかね、空き教室の活用の指針を出しておるんですね。その中で第１番に、何と言っても児童・生徒の学習のためにやれと、次は管理、学校開放のためだと、そこへ来てやっと３番目に社会教育施設に転用したらどうかと、これでいいと思うんですが、その指針の中に、計画策定委員会、そこのメンバーとして教育委員会、学校、あるいは市町村の関係者のほか地域住民も入れなさいということになってますね。ですから今、教育長、答弁の中でそういう委員会を設けていきたいとおっしゃいましたが、今のままの形をそのまま説明するだけでは委員会の意味ありませんので、いままでの空き教室の利用については、僕は地域住民という声はほとんど入ってなかったと思うんですね。そのことについて、委員会を設置されるんであれば、どうされていくのかをご答弁をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（米田康隆君）　民生部長　松島一郎君。 　　　　　　　　　　　　〔民生部長　松島一郎君起立〕 ○民生部長（松島一郎君）　それでは大野議員さんのサテライト型デイサービスの、県の事業になりますが、今回の県の１２月議会で、一般質問の中で出てきた話であります。県の方とは、直接このことについて協議はしておりませんが、新聞等の内容を読みますと、デイサービスの施設に送迎に対して大変負担がかかるということに問題おきまして、どちらかと言いますと遠いところ、僻地のところで空き教室とか公民館とか利用しながらサービスを行っていくということで、地域の皆さん方と密着した形ということが新聞報道でもなっております。これについて県が、このことやりますと、あと市町村がやるとすれば補助がどうなるのかということについては、まだ伝わっておりませんので、今後の問題だと思います。以上であります。 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君起立〕 ○市長（荻野幸和君）　福祉の話というのは、私たちは市町村の大変重要な課題、政策の１つなんです。県の方でサテライトという政治、私たちに相談があったのかなかったのか、私たちにも相談がなしにそのことが決められていくということについては、少し不満はあります。ただその県の政策に乗っかっていきたい人はどうぞというメニュー方式かな、というふうに思っておりますので、義務化されたものではないだろうと創意工夫をしていきたいと思っております。 ○議長（米田康隆君）　教育長　経塚良雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　経塚良雄君起立〕 ○教育長（経塚良雄君）　最初に教材費のことでございますが、今おっしゃいましたように、学校によっては差が、先ほど申しましたように差がありますが、なるべくなくなるように新年度から指導をしていきたいと、これは各学校で必要なものは何であるか、節約できるものと申しますか、そういったようなもの、ダブルものはないかというような検討を進めさせる必要があると思いますが、ともかく４月以降、新年度から差を少なくするという大前提で作業を進めさせていただきます。 　２つ目の要保護、準要保護のことでございますが、私の先ほどの説明が不十分でございましたが、私が申し上げましたのは、父兄の皆さん全体に仕組み、制度を知っていただきたいと、その上で父兄の方々にご判断をいただいて、学校と相談をしていただきたいというふうな取り計らいをしたいというつもりでございます。 　それから３番目の空き教室のことでございますが、先ほど申し上げましたように、各学校は使っておりますが、その上さらに、あるいは地域の方々と共同でできることがあるのかないのか、あるいはもっとやれば、こういうことならいいんじゃないかというような意見が地域の方々にはおありだと思いますので、そういう方々の意見を聞くような、そういう委員会をつくりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　大野久芳君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　７番　大野久芳君。 ○７番（大野久芳君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（米田康隆君）　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　　休　　憩　　午前１１時５０分 　　　再　　開　　午後　１時０４分
    　　　出席議員　　１８名 ○議長（米田康隆君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　８番　山本豊一君。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　山本豊一君登壇〕 ○８番（山本豊一君）　１２月定例会において一般質問の機会を得ましたので、まず最初に災害拠点病院について市長にお伺いいたします。 　先般、地震など大規模災害時に２４時間体制で救急医療を行う災害拠点病院として、富山市民病院、黒部市民病院、高岡市民病院、礪波総合病院の、４医療圏の各地域医療推進対策協議会の方針に基づいて、去る１１月２６日に県地域医療推進対策協議会が、県立中央病院をはじめ、先に述べた４病院と合わせて５つの病院を災害拠点病院に指定することに正式決定したと報告されました。災害拠点病院の指定につきましては、災害は行政の境に関係なく発生することが多く、災害予防及び救急対策については、各地域間の協力がなくては、その対応は不可欠であり、地方公共団体の枠を超えて広域的に対応する必要があり、今後、より一層連携を密にした取り組みが望まれ、災害時の救急対策については、１日も早く計画的に運用されることを期待するものであります。 　医療救急体制の構想によりますと、災害拠点病院の設置は県の防災計画に基づくもので、集中治療室や手術室など、救急に対応できる施設を備えていること、ほかにヘリコプターの離着陸ができることが要件となり、ヘリポートの建設、医薬品の備蓄とスペースの確保、応急ベット及び仮設テントの設置、さらには大規模災害時には、入院患者が通常の２倍、外来患者は５倍に増加しても対応できるスペースや、簡易ベットの保管場所等々が必要とされておるようであります。運用にあたっては、県立中央病院が地域災害医療センターを統括する基幹医療センターとしての役割を果たし、黒部市民病院は、新川医療圏域として、平成１０年度から運用する予定と報告されておりました。 　そこで市長にお伺いいたします。 　まず第１点目でありますが、拠点病院として機能を果たすまでに要する施設整備費の総事業費と言いましょうか、総経費がどれほど見込まれておるのか、また、負担割合は、施設整備に要する経費のうち、国が３分の１、県が３分の１となっておりますが、残り３分の１の負担がどのようになるのか、合わせてお伺いいたします。 　第２点目でありますが、ヘリポートの建設は病院の敷地内か、患者を搬送するためのヘリコプターの離発着場が病院の近くにあることが要件とされております。市長はヘリポートの建設場所をどのように考えておられるのか。また、今回の拠点病院の指定に合わせて防災公園、あるいは防災広場を建設する考えはないか、併せてお伺いいたしたいと思います。 　次に、病院長にお伺いいたします。 　第１点目でありますが、先ほども述べましたように、大規模災害時には入院患者が通常の２倍、外来患者が５倍を想定して、これに対応できる簡易ベット及び保管場所の整備、さらにこれに対応できる医薬品の備蓄のスペースの確保、仮設テントの設置場所、保管場所等々が必要とされておりますが、私は現在の病院の施設では、これらに対応することは非常に困難でなかろうかというふうに考える者の１人でありますが、病院長の所見はどうか。また、これの整備にあたっての具体的な計画があれば、その計画概要を合わせてお伺いいたします。 　第２点目でありますが、救急災害時に２４時間体制の救急医療体制を図ることでありますが、この場合の医師及び看護婦、あるいは介助職員等の人員の確保がどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。 　以上２点、病院長にお伺いいたします。 　次に、新川地域広域営農団地農道、通称スーパー農道の消雪対策について、市長にお伺いいたします。 　関係地域住民の待望久しかったスーパー農道が２３年有余の歳月と、総事業費約１８９億円を投じて、新川地区２市３町に渡って総延長約３０キロメートルの道路が昨年１１月に完成し、今では国道８号線及び山間地を通過する県道、市道等の交通停滞の緩和に大きく寄与しており、交通の利便性が高く、地域の産業、経済、文化の発展はもとより、農村の総合的な発展と生活環境の向上に大きな役割を果たしており、交通量も開通以来、日に日に増加傾向にあり、朝夕の通勤、通学時には国道８号線並の交通量となっておるのが現状であります。市内の通過する区間においても、カーブや勾配等の強いところがありまして、たびたび交通事故が発生をしており、交通事故防止対策が強く望まれているところであります。 　スーパー農道の消雪設備は、枕野地内の一部と宮野地内から若栗地内に向けて一部のみ消雪パイプが整備されており、２年前から消雪水（水の関係でございますが）、水の関係で宮野地内から若栗地内に向けてのみ消雪が行われております。この区間は比較的勾配並びにカーブの強いところでありますが、消雪の効果が大きくパイプの埋設の区間では、ほとんど交通事故が発生しなかったようであります。しかし、消雪パイプの埋設の切れているところから雪の圧雪、あるいは凍結などのため自動車のスピードが急に変わり、車のスリップによる横転事故等がたびたび発生しており、多いときには、同じ場所で１日に４件も発生したと聞いております。この枕野、石田野地内でも今年の雪において、既に交通事故が発生しておるのが現状であります。幸い大きな人身事故に至っていないようでありますが、今後、さらにスーパー農道の自動車の交通量がふえることは明らかであります。そこで市長にお伺いいたします。 　スーパー農道全線に渡っての消雪対策をどのように考えておられるのか。また、先ほど述べましたように若栗地内の舌山、大越、袖野区間は宮野山と栗寺の斜面に並行して走っており、気温の低い日には、１日中雪の圧雪、または凍結状態となっております。この区間を早急に消雪パイプによる施設整備をする考えがないか、また県営十二貫野地区かんがい排水事業の宮野用水、山田新用水の事業地区は既に完成をみており、年間通水が一部宮野区間まで行われており、関係集落では農業用水を流雪溝として水の高度利用がなされ、さらに防火用水としても大きな役割を果しているものと思います。 　それから宮野地区を通過しております、平坦地のスーパー農道の区間については、いまだに消雪施設は未整備の状態となっております。今年の冬期期間に車のスリップ事故が数件発生しております。先に述べましたように、宮野用水は県営かんがい排水事業の完了と同時に年間通水が行われており、冬期間の交通事故防止対策上、早急に宮野用水を利用した消雪施設の整備が必要ではなかろうかと思いますが、市長の所見はどうか、またこの区間の消雪設備の整備計画をどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔８番　山本豊一君自席に着席〕 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　山本議員さんからは、私に対して２点、考え方並びに取り組みについて質問を受けました。 　まず第１番目の、災害拠点病院の件についてということでありますが、先ほどからお話がありましたように、災害拠点病院は、阪神・淡路大震災を契機といたしました、災害医療体制のあり方に関する研究会の報告を受けて、災害時における初期救急医療体制の充実強化についての厚生省健康政策局通達の中で、その骨子の概略が示されたところであります。それによりますと、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うため、高度の医療機能を有するほか、患者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への対応の機能や、自己完結型の医療救援チームの派遣の機能、また地域の医療機関への応急用資機材の貸出機能を有して、２４時間対応可能な緊急体制を確保できる病院というふうにされております。また災害拠点病院は、各都道府県に１カ所、基幹災害医療センター及び各第２次医療圏に１カ所の地域災害医療センターに区分されております、ご指摘のとおりであります。これらの災害拠点病院の整備につきましては、今後５年間から１０年間で整備することになっております。 　県においては、富山県地域医療推進対策協議会を経られて、１１月２９日、富山県立中央病院を、基幹災害医療センターとして、また当市民病院を含む４病院を、地域災害医療センターとして指定されたところであります。市民病院では、県の指定に基づきまして、現在の体制、施設、整備の実態を県に報告した段階であります。災害拠点病院としての整備及びその費用については、今後、国、県と協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますが、全額、国県で行われるのが理想的だというふうに思っております。しかし、なかなかそういうわけにかいないと思います。制度といたしましては、国、県よりおのおの３分の１の補助がありますから３分の２ということになろうと思います。残り３分の１は、事業主が負担しなさいということになっております。しかしながら、新川医療圏の中核病院として、当病院が地域救命センター、それから地域周産期母子医療センターの指定に引き続きまして、今度新たに地域災害医療センターの指定を受けましたことは、当市を含む新川広域圏における医療の発展、充実、強化に、当市民病院が大きな責任を負っていることを示すものだというふうに思っております。こういった観点から、当市といたしましては、基本的には新川広域圏事務組合の中で議論をするか、また県が指導的に、そのような指導をするかということが必要ではないのかということで、内部で検討を加えようとしているところであります。 　また、災害拠点病院には、ヘリコプターの離発着の確保等が必要でありますし、また現在の病院敷地内にヘリポートを設置することは困難であるというふうに思っております。新たに設置するか、また公共施設、例えば小学校などのグランドを利用させていただくか、都市型防災公園や広場の設置をも視野に入れながら検討していくべきなのか、これは国、県の制度等をも絡み合わせていかなくてはならないことでありますので、現時点でどこにどういうふうにするという段階には至っておりません。ただ、私は願わくば以前から申し上げておりますメディカルゾーン、できるだけ病院の近いところでのメディカルゾーンの中でなんらかの工夫がこらされて、制度を導入されて進められていくということが、一番望ましいのではないかというふうに、私自身は思っておりました。そういう方向をも、視野に入れながら検討をも加えていきたいというふうに思っております。 　後のことにつきましては院長へのご質問ですので、院長にバトンタッチをいたします。 　スーパーは後ほどいたします。 ○議長（米田康隆君）　市民病院長　高桜英輔君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　高桜英輔君登壇〕 ○市民病院長（高桜英輔君）　山本議員さんのご質問にお答えする前に、１０月１２日より東病棟をオープンをしまして、患者さんの皆さんが、ゆったりと療養できるという好評をいただいております。この席をお借りしまして、ご報告を申し上げますとともに、議員の皆さん方には大変ご協力いただきました。厚く御礼申し上げたいと思います。 　それでは、山本議員さんの私へのご質問にお答えしたいと思います。 　新川地域災害医療センターという名称になるかと思いますが、その指定を受けまして、当院としては大変光栄に存じますとともに、またその責任の重大さに決意を新たにしているところでございます。 　災害拠点病院として現有施設の件でございますが、厚生省健康政策局長通達の中では、入院患者については、山本議員さんご指摘のとおり通常の２倍、それから外来患者につきましては、５倍程度の患者に対応可能なスペースを有することが望ましいとしております。現在の患者数からこれを算出しますと、入院患者につきましては約８００人、それから外来患者につきましては約6,５００人程度を想定するスペースが必要となります。当院の現状から考えますと、入院患者で講堂、リハビリテーションセンター、あるいは今建設にかかろうとしています西病棟の地域救命センター、あるいはその周辺のスペースなどを考慮しても、たかだか入院につきましては約５５０人程度、外来患者につきましては約2,５００人程度がスペース的に受け入れ可能ではないかと考えているところですが、通達の中で示されている基準を到底満たしているものではありません。簡易ベット、あるいは仮設テント、緊急車両などの整備を含めまして、今後、国県等も、あるいは広域圏のレベルでも協議をしてまいりたいと思っております。 　なお、医薬品の備蓄に関しましては、とりあえず1,０００人分を想定した２３５品目の医薬品、医療用具セットが、今年度内に県より配付される予定となっておりまして、その保管場所につきましては院内で可能でありますし、現在検討中でございます。 　それからもう１つ、マンパワーの件でございますが、現時点におきましては大規模災害時の対応を、当院単独でできるものではありませし、またそのようなつもりもありません。もとより当院といたましては、現職員が医療人としての自覚をもち、災害時には全力を尽くしてくれるものと確信していますが、現在病院が中心となって結成しております離職看護婦の会、あゆみの会や病院ボランティアの会の皆様のご協力もお願いしなければなりませんし、またさらに今後詰めなければならない重要な課題としましては、新川医療圏内、あるいは医療圏外、さらには近隣各県との医療機関、特に災害拠点病院との相互協力のネットワーク体制の確立がぜひとも必要であると考えております。 　以上でお答えを終わりたいと思います。 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　それでは引き続きまして、２番目のご質問のスーパー農道の件に関しましてご質問がございました。 　新川スーパー農道が昨年の１１月に全線開通して以来、１年を経過いたしました。新川地区の中山間地域を通過する基幹道路として多くの人々に利用され、地域の活性化に大きな役割を果しているところであります。 　スーパー農道の施工にあたりまして、交通量の増大、住民ニーズの多様化に伴いまして、黒部区間全線を融雪施設にしてただきたいと富山県に要望してまいってきております。ただ全体が、まだ明らかになされておりません。ただその中でも、特例を設置していただきました。急勾配ですとか急カーブの箇所並びに緊急を要する箇所について整備がなされてきましたことはご指摘のとおりであります。 　その箇所を申し上げますと、平成４年度に宮野交差点より若栗方面へ６００メートル、それから宮野用水を水源といたしまして、平成５年の冬期から供用開始しております。それからもう１箇所は、平成７年度に県道中山田家新線より吉城寺線方面へ、延長1,６６０メートル施工されております。ただその水源は、既存ため池と宮野用水路の２系列で計画をしているところではありますが、宮野用水との調整が必要になってまいります。宮野用水路は現在、県営ため池等整備事業が改修を進めておりますが、平成１０年度には完成する予定になっております。冬場の少ない水の調整でありますので、融雪水優先とすることができるのかどうか、またその絶対量、使わなくちゃならない水はどれくらいなのかということ等をも勘案しながら、ただし河川水でありますので、河川水は主に冬場流れて来る場合には４度前後、もっと低いかもしれません。そうした場合の融雪に対する絶対量というのは、地下水と比べて膨大な量ということになるわけです。そのようなことも含めまして、全線交通量が安全に確保できるまでの間は、交通規制並びに交通制限をせざるを得ない事態もありうるというふうに思っております。案内表示等を設置いたしたいと思っておりますし。なお、中山田家新線から特別養護老人ホームまでの間のところは、消雪施設整備区間として位置づけをしながら、関係機関と調整を図って農道整備事業等を進めたいというふうに思っておりますし、また、中山田家新線から県道福平線の間におきましては、中山ため池等が完成するまでは、機械除雪及び融雪剤の散布の対応を考えております。ため池等ができましても、周辺の水利用調整を図りながらでないと、その効果をあらわさないものというふうに考えております。水量等の調査をしながら、事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、私たちは、スーパー農道ができて、管理移管はされているわけでありますが、まだ市道になっているというわけではありません。この管理移管はされているわけでありますが、市道にしていく段階までの間には、きちっと整備されたものでいきたいもんだというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　山本豊一君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　８番　山本豊一君。 ○８番（山本豊一君）　新川の災害拠点病院の問題につきましては、これからのご検討事項であろうかと思いますので、この程度のご答弁で結構かと思います。 　なお、スーパー農道の消雪対策でございますが、私はいますぐやっていただきたいという、そういう考え方をもっておるわけじゃないんですが、少なくとも例えばため池等整備事業でやられておる宮野用水が、枕野地内まで完成する時点ぐらいまでには、完成した時点にはいつでもその水が利用できるような体制に整えていただけんもんだろうかと、当然その中には水量の調整のあることは承知のうえで申し上げておりますので、ひとつ積極的な、これにはお願いしたいと、これは要望しておきたいと思います。 　それから平坦地を走っております宮野地区内でございますが、これは比較的勾配がございませんので、ほとんど平坦な道路でございます。特にあそこで事故が多いのは、市道新堂本野線とスーパー農道の交差点のとこで、ちょうどそこが平坦地と勾配の変わり目でございますので、その地点でいわゆる車もスリップする、それから人も歩いて滑って怪我まではいっておりませんが、滑って怪我直前に会うという方が、たまたまおられるわけでございます。ほとんどそういう方は小学生、あるいは高齢者の方がそういうちょっと危ない、事故直前の目に会っておられますので、そういう平坦なところについては、もう既に、先ほども言いましたように、十二貫野県営かんぱいは、宮野地内までは山田新用水の工事区間も宮野用水の工事区間も完成しておりますので、そこらあたりの対策等々も早急にしていただければ幸いかなということも要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（米田康隆君）　１４番　田中純子君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　田中純子君登壇〕 ○１４番（田中純子君）　久方ぶりの登壇でいささか緊張気味ですが、今回は、「育児支援策と少子化への対応」「バリアフリーのまちづくりの推進」「女性施策」の３点について質問いたします。 　まず、育児支援策と少子化への対応についてであります。 　「高齢化」とともに「少子化」という言葉がすっかり定着しました。女性が生涯に生む子供の数、いわゆる合計特殊出生率が低下を続け、本県では、平成５年には1.４９と史上最低となりました。その後、平成６年には1.５４、平成７年には1.５６と、ややふえたものの、出生数は減少を続け、歯どめがかからない状況にあります。 　当市も少子化は着実に進捗しており、平成５年は1.５７、平成６年は1.４２、そして平成７年には1.４９と低迷を続けています。 　さて、国では安心して子育てができる社会システムを構築するため、平成６年１２月に「エンゼルプラン」を策定し、特に緊急に実施する必要がある保育対策等の事業について、「緊急保育対策等５カ年事業」を策定しました。これらのプランに対応し、本県では児童育成計画、いわゆる県版エンゼルプランを年度内成案に向けて着手したところであります。 　これに呼応し、富山市でも平成９年３月を目処に策定作業中と承っています。県版エンゼルプランの骨子素案では、市町村の特別保育、なかでも延長保育や子育て支援センターの設置、健全育成事業などについての数値目標を設定し、平成９年度から１０年間を計画期間とする。重要課題については１２年度を目標とするとのことです。 　本市におきましても、子育て支援策を総合的、計画的に行うための指針となる黒部版エンゼルプランを先取りする形で策定する考えはないか。また少子化への対応について、市長さんにお伺いします。 　次は、バリアフリーのまちづくりの推進についてであります。 　図書情報によると、我が国の福祉のまちづくりは、１９６９年に仙台市で車いすの少女が「町に出たい」という願いをボランティアが支援したことに始まり、その後、障害者の生活圏拡大運動が福祉のまちづくりに先導的な役割を果たしたとのことです。 　当市でも、平成５年から３カ年継続事業として、住みよい福祉のまちづくり事業に着手され、公的施設のスロープ化、トイレの改良などを実施されたところであります。申し上げるまでもなく、バリアフリー化の促進は単に障害者や高齢者などのためのものではないと思いますが、長寿社会に向けて、バリアフリー化は急務の課題であります。 　先日の黒部商工会議所主催による会員大会「黒部フォーラム’９６」で、新世紀の黒部像を示す、まちづくりの提言がありました。立派な提言集ですが、その中で暮らしの環境づくり推進事業の１つにバリアフリーのまちづくりとして、街路整備、区画整理事業等々が上げられていました。 　１３日の朝倉議員さんの代表質問での、三日市保育所周辺土地区画整理事業のバリアフリーの導入についての答弁の中で、市長さんはバリアフリーの精神を活かして、ユニバーサルデザインによるまちづくりを見いだせないか、取り入れて考えていくべきで、さまざまな観点から検討していきたいというご答弁だったかと思います。 　バリアフリー化とは、障害を持った人を特別視するのではなく、子供を連れた人や荷物を持った人など、すべての人にやさしい、普遍的な、いわゆるユニバーサルデザインによるまちづくりだと言われています。 　去る、３月議会の提案理由の中でも、市長さんは長寿社会に向けたバリアフリーな社会を目指すとの力強い説明がありました、市長さんのバリアフリーのまちづくりへの構築についてお聞かせください。合わせて、平成１０年から１４年までの第６次総合振興計画後期計画を平成９年度に策定されるなかで、バリアフリーのまちづくりをどのように位置づけ、計画を立てるのか、合わせてお伺いいたします。 　では、最後の質問になりますが、女性施策についてであります。 　「女性施策」を進めるうえにおいてのキーワードともなるべく、２１世紀へ向けての黒部市行動計画の策定についてであります。 　県では昨年、北京で開催された第４回世界女性会議、ＮＧＯフォーラム、そして日本女性会議や富山女性総合センターの新設、少子化、高齢化等、社会情勢の変化に対応すべく、本年度末をめどに「新女性プラン」の改訂作業が進められています。この「新とやま女性プラン」は、西暦２０００年に向けて、実り豊かな男女共同社会の実現を目指す県民計画ですが、平成４年に策定、今年度が５年目となります。プランは概ね５年をめどに内容を見直し、事業が進められています。計画の基本目標は、１．男女が共同参画による豊かな社会の創造。２．男女共同参画を進めるための意識づくり。３．働く場における男女平等の確保。そして第４．健康づくりと福祉の向上の４本柱となっております。 　ご存知のように、国内行動計画が策定されたのが昭和５２年、それに呼応して、昭和５６年に婦人の明日をひらく富山県行動計画が打ち出され、昭和６２年に「２１世紀をめざす富山女性プラン」を策定。さらには、５年後の平成４年に現行の実り豊かな男女共同社会の新とやまプランが策定されています。 　ちなみにこのプランを推進するため、県下に５７０名の県女性プラン推進員が市町村長の推薦を得て、知事が委嘱しています。推進員は、市町村の校区ごとに２名で、黒部市には２０名の推進員がいます。女性プランの見直しごとに、県民の意見が反映された県民参画によるプランとなるよう、県単位の会議やフォーラムはもちろん、地域ごとの会議やフォーラムが行われ、男性も参加しての活発な意見や提言がなされております。 　また、推進員の方々は、女性団体との連携を強化しながら、地域の中での啓発活動等を推進しておられます。現時点においては、単独で「女性プラン」を策定しているのは、富山、高岡、魚津、滑川、入善ですが、それぞれの地域の特性にあった、基本目標のもとに施策を体系的に掲げ、女性施策への取り組みがなされています。 　幸い、くろべ女性団体連絡協議会では、女性プランの推進員、そして市連合婦人会を核に協議会の主要事業として、昨年度から女性議会をスタート、本年度も第２回女性議会が終了したところであります。 　生活者としての女性が、市政への一層の関心を深めるため、暮らしに密着した課題や問題点をとらえ、女性の声を市政に反映したいとの願いから開催されています。黒部の女性も変わりつつあります「力をつけて、エンパワーメント」、「男と女」「人と人」のパートナーシップを合言葉に、家庭や地域で職場において、男女の平等、男女共同社会づくりの意欲、行動が高まりつつあります。 　県内市町村でも、女性施策の取り組みへの指針となる行動計画、いわゆる女性プランの策定に向けての気運が急速に高まってきております。女性施策推進のため、ぜひご検討を賜りますよう、よろしくお願いいたします。市長のご答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　〔１４番　田中純子君自席に着席〕 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　田中議員さんから、３点についてご質問を賜りました。順を追いまして答弁をさせていただきます。 　まず第１番目の育児支援策と少子化への対応ということで、ご質問を受けたわけでありますが、いずれも支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　先ほどからお話がありましたように、女性の社会進出の増加などに伴う保育事業の多様化に対応する、保育サービスの充実も努めてまいりたいと思っておりますし、乳児保育や延長保育、それから一時的保育、障害児保育等の特別保育事業を現在も進めてまいっております。これが全保育所に浸透するかどうかというには、まだまだ時間差があろうかとは思いますが、基本的には全体を見ながら、この政策を進めてまいりたいというふうに思っております。また保育に伴います経済的な負担の軽減を図るために、乳児や多子世帯の保育料を軽減しているということもありますし、子育てに関する相談体制の整備を図るために、東部児童センターですとか保健センターに、家庭並びに児童に関する総合相談、乳幼児、妊産婦への保健、育児、保育等、子育てに関する各種相談に応じる専門職員を配置いたしました。育児支援相談に現在取り組んでいるところであります。こういったことも拡充していきたいと思いますし、大変経験豊富なお母さんの知恵というのも、ぜひ大いに参考、活用していかなくてはならないことではないかというふうに思います。 　また、愛児園におきましても、保護者の育児不安の解消を図るように、乳幼児の健全育成相談事業等も実施しております。また、県で推進しております子育て支援センター事業にも、平成９年度より取り組んでまいりたいと考えております。 　少子化の話でありますが、大変これは頭の痛いところでございます。最近、ここ１０数年間というのは、前々から申し上げておりますように、ダブリン・カム・ノー・キッドのことが、翔んでいる女性、翔んでいる人たちの代名詞みたいに言われた時期がありました。最近は、世界の中で翔んでる女性というのは、家庭の子育てをしっかりする、それから家庭の中にあって家庭をきっちりと守っていく、そういう人たちが実は翔んでいる女性になりつつあるという芽生えがあるということを聞いております。その人たちを称してミックスジェネレーションというような言葉が、適当であったのかどうかわかりませんが、そのような言葉が最近外国で出てきていると、しかも大変優秀な人たちがそういう考え方を持ってきている傾向があると、また実際に行われているということでありまして、これから翔んでいる女性というのは、ひょっとすると、そういう最先端を行っている女性というのはそういう女性なのかなと、なるのかな、ならないのかなと思いながら、実はそのニュースを見させていただいておりました。いろんな価値観の多様の中で、女性、また男性、家庭のというものの考え方が、いろんな変わり方をしていくんだなというふうに思っているわけであります。なんていってもたくさんの子供に囲まれているのが、また、たくさんの孫に囲まれているのが、最近私がそうなんです。囲まれているのが幸せなのかなと、年をとったときの幸せなのかなと、それは途中に大変苦しいこともあるでしょうが、それがやはり人生としての幸せなんだっていうところへ気がついたときには、少し遅いのかなという気もいたします。それですから、先輩の皆さん方、堂々と胸を張って、子供さんがたくさんいる、それはたいへん厳しいことだ、でもそれは自分が年をとったときにすばらしいことなんだということを、胸を張って言わなくてはならないんではないのかなというふうに思います。 　ただ現実の問題として、夫婦２人で先ほど数字が示されましたように、1.５人を切るような世の中になってまいりました。どのようなキャンペーンを張るのか、人生の真実を訴えていくのか、甘やかすばかりではだめだというふうに思いますが、ただし的確に対応をしていかなくてはならないというふうに考えております。そういうことをしっかりとお互いに、根底に持ちながら、このエンジェルプランを作成していくということでないかというふうに思います。 　先ほどもご指摘がありましたように、平成９年度は総合振興計画の次の年度への大変重要な年であります。私はあんまり今の段階で予見を与えることはできるだけ避けたいというふうに思いますが、活発な議論を賜りまして、総合計画の中に取り入れられて、それが確実に実行されていくようにしたいものだと、なったらいいなという希望をもっております。 　２番目のご質問のバリアフリーのまちづくりの推進についてでありますが、これも前々から私自身も何回か申し上げてまいりました。当初バリアフリーという言葉が出たときには、家の中で段差をなくしていくということが、いかにもバリアフリーであるかのように言われました。私自身はそうでないと、いろんなところで段差がなく、それから人間格差もなくという考え方、思想というのがバリアフリーのまちづくりなんだというふうに、ずっと申し上げてきたつもりであります。 　ただしそれをハードな部分でどのように取り上げていくのかということ、それからソフトな部分でどのようにしてそれを実現していくのかということではないかというふうに思います。ハードな部分はいろんなところでいろんな問題があります。ただしそれは単に旧の考え方を、そのまんま踏襲しながらまちづくりをしていったんでは、決してバリアフリーのバリアのないまちにはならないというふうに思います。活発な議論を、このバリアフリーをやっていくんだという基本理念のもとに、あらゆるところで市の職員並びに市民の皆さん方、また議会の皆さん方も議論をして、積み重ねていくということにいたしたいというふうに思っております。それも次の総合振興計画の中でも明らかにされていく方向だろうというふうに思います。 　今まで市が行ってまいりましたのは住宅の改造費ですとか、電柱の地中化ですとか、それからその他、スロープの改善ですとか、１つずつ、そんなにスピードなく、でもスピードを上げるべく取り組んできたわけですが、このバリアフリー化をまち全体にもっていこうとするときには、かなりの投資とかなりの長時間がかかると思います。これはお互いに忘れず、うまずたゆまず、あらゆるところで議論をしながら進めていかなくてはならないというふうに思います。 　箱物で言いますとコラーレが、ほとんどのところがスロープ化がされました。あれで完璧かというと、私は決してそうではありませんが、あるいは建物を建てるときにそういう配慮がなされていたり、それから総合体育館にいたしましても、１、２階のところに障害用のエレベーターをつけたり、ただしあそこは１階、２階のところでスロープ化が図れなかったんで大変残念なんですが、そのためにはエレベーターをつけたということ等を配慮しつつ進んできている。ただ総合体育館の方なんかでも表に対しては、全体的にまだまだいろんな問題があろうというふうに思います。病院の建設にあたりましても、そのような考え方が取り入れられながら進められてきている。ただしこれをまちでどのようにして、これを実現していくのかと。 　私が指示いたしましたのは、例えば三日市保育所周辺の区画整理で、まだ実現方にいっておりませんが、まず一番最初に地域の老人、年寄りの皆さん方にバリアフリーのまちづくりについてどのような考え方があるか、それは婦人会の皆さん方も含めてやれば一番いいんじゃないかと、一番最初に、最初の段階で、次の段階で地域の皆さん方の声を聞けばいいんじゃないかと、今までは逆だったような気がいたします。いままでは健常者が考えて、これがバリアフリーだっていうような話をしていた。そうじゃなしに、真のお年寄りの皆さん方ですとか、実際に婦人の皆さん方ですとか、身障の皆さん方ですとかっていう意見を一番最初に聞いて、それから、じゃそれが何ができるのか、何ができないのかと、実際にどういうふうになっていけばいいのかという議論から始めるように、私は指示を出しておりました。ただ人数も足りないですから、まだまだそういうところの段階までには至っていないと思いますが、彼たちもしっかりとそういうことも踏まえてすばらしいまちづくりの計画を立ててくれるものというふうに信じております。 　それは現在計画されている区画整理のところですが、まちの中にはいたるところにいろんな問題を抱えております。ただしこれも１つずつできることから着実にということではないかというふうに思います。これの全体計画を立てるというのは、とても現在できる話ではないと思いますし、どこまでの水準にするかということも含めて、まだまだ黒部市全体のハード面における整備というのは、大いに議論をしていかなくてはならない段階であろうというふうに考えております。 　３番目のご質問の女性の施策についてのアクションプログラムの策定ですとか、田中議員さんがいままでリーダーとしての役割を果しておいでになりました。それぞれの事業に、行動につて述べられましたし、私も常に田中議員さんが活躍をしておいでになりますことに触れて、感心をさせていただいておりますし、これからもどうぞ、地域の皆さん方、また団体の皆さん方を強力に引っ張っていっていただきたいものだというふうに期待をいたしております。 　先ほども話がありましたように、昨年世界女性会議のＮＧＯのフォーラムの参加ですとか、男女共同社会を考える黒部の会の開催ですとか、昨年は記念すべき第１回の黒部市女性議会が開催されて、本年も第２回の女性議会が開催されたところであります。私たちにも市政に対しましていろんな提言がありましたし、大変熱心に学習をされたこと等というのは、これからの女性の社会参加をされていく中での大きな財産になっていくものというふうに思っておりました。これからも活躍を期待をいたしております。 　第６次の黒部市総合振興計画、黒部２１飛翔プランの中にもありますように、男女平等、意識の啓発、普及、女性の健康増進、社会参加の促進を基にした女性の社会的地位の向上の推進に努めていく方向で定められております。１００％達成されているかどうかということは、まだちょっと検証のしようがありませんが、概ねいい方向へ進んでいっているのではないかというふうに思っております。なお、平成９年度は、第６次総合振興計画の見直しの時期でもありますので、平成９年３月に策定されます県の、富山女性プランを基調といたしまして、女性団体等の皆さん方の意見を十分に取り入れられた総合振興計画の中に、女性行動計画が折り込まれて効果が上がるようになればというふうに期待をいたしております。もうすぐこのようなことで議論をしなくてもいいような社会になればいいなという願いを込めつつ、答弁に代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　田中純子君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　１４番　田中純子君。 ○１４番（田中純子君）　関連質問になるかと思いますが、今質問したこと以外のことで市長さんからご答弁をいただきたいと思います。 　と申し上げますのは、高齢者等住宅整備資金貸付金についてでございます。平成６年度、７年度、そして８年度の現時点での貸付状況は１件ずつと聞いております。貸付償還期間は１０年間、年利率は2.５％、元利均等で１２０カ月、月１万9,０００円弱ということになるのではないかと思います。そこで貸付状況等から見て、2.５％の年利率を無利子にという考えはいかがなものでしょうか。また、現在の貸付額２００万円の枠を拡大するというお考えがないものか、２点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（米田康隆君）　市長荻野幸和君。
    　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君起立〕 ○市長（荻野幸和君）　高齢者の皆さん方への改造資金の貸付の枠拡大と利率を無利子にという考え方がないかということでありますが、無利子の考え方はありません。すべて社会常識の範囲内で改善をするということは、これはあり得ることだというふうに思います。 　それから枠の拡大ですが、これはそのときどきの情勢によって多くしたり、また縮小したりということはあるかもしれません。ただし、予算編成前でありますので、考え方だけを述べさせていただきます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　田中純子君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　１４番　田中純子君。 ○１４番（田中純子君）　ありがとうございました。 　今回の質問は長期的展望にたっての要望、そして検討事項、そして短期的にはプランの策定、それにつきましては、女性プランにつきましても第６次総合計画の中で位置づけていきたいというなご答弁だったかと思いますが、できるものならプラン策定の実現に向けての取り組みに大きな期待を寄せておるところでございます。適切、それも誠実な、特に強調しておきます、誠実なご答弁をいただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君起立〕 ○市長（荻野幸和君）　答弁がいらないというのに、答弁をするというのは大変失礼だということをお許しを賜って、総合振興計画の策定というのは、もちろん私たち行政を預かっていくものは、事務的なお手伝いはしていかなくてはならないわけですが、そこに予見、余談というものを入れていくということは、できるだけ私は避けていかなくちゃならないんではないかと、そういう議論の中で、たくさんの市民の皆さん方が議論をされた中で決定していくものを行政がどのようにして実現していくかというのが、その振興計画のいままでのあり方でもありますし、これからもそういうことですので、私自身総合振興計画を、方向性をリードするということは大変僣越でありますので、その辺のことだけは誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　田中純子君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　１４番　田中純子君。 ○１４番（田中純子君）　今、市長さんから総合振興計画というものは、何も役所がやるものではないと、やはり住民の皆様のご意見を聞きながら、それを反映させてというようなことだったかと思いますので、それは十分私も理解しております。どうも本当にご丁寧にありがとうございました。終わります。 ○議長（米田康隆君）　２番　中谷松太郎君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中谷松太郎君登壇〕 ○２番（中谷松太郎君）　どなた様もご苦労様でございます。 　傍聴者の皆様も大変ご苦労様でございます。 　１２月定例議会にあたりまして、議長をはじめ先輩議員各位のご配慮によりまして、一般質問の機会を与えていただき、深く感謝申し上げるものでございます。 　大きな希望と夢を託した丙子の年も、厚生省の度重なる不祥事事件をはじめさまざまなアクシデントをつくりながら後半月となりました。世界的な動向を私なりに感じたことでありますが、第１点に市場経済のグローバリズムと言われ、各国での規制緩和が前進した年であり、経済主権の空洞化が進んだ年であると言えるんではないでしょうか。 　２点目は、ポスト冷戦、民主化のトレンド化で東西対立の時代から、途上国への平和配当政策が見えはじめた見方もできるようであります。 　第３点目は、東南アジアＡＳＥＡＮ地域フォーラムで、地域安保へと積極的な行動を示した年でもあったように感じているものであります。 　昨年、９５年の日本経済は成長率3.２％であり、過去３カ年間続いたゼロ成長から４年ぶりに脱却でき、業績好転により設備投資が増大の傾向を示しました。しかしながら、財政投資が息切れする９６年度以降は、再び景気の動向が懸念され、先行き予断を許さない状況にあると言えましょう。長期化した経済の不況の最大の要因は、ストック調整による循環と金融機関の不良債権など、構造的な要因が大きいと言われております。経済政策の要点は、規制緩和であり、この規制緩和をより進化させ、自由競争を促進することこそ経済改革であると思います。２１世紀の時代変革のキーワードは「グロバリゼーション」であり、これからも、もっともっと自由化が進められることに期待するものであります。 　大変余計なことを申し上げました。 　それでは、通告の項目に従い、質問をさせていただきます。 　質問の第１点目は、第６次総合振興計画の中で、生活構造型拠点構想の主要事業の今後の取り組みについてであります。 　黒部市は、２１世紀都市づくりの戦略プロジェクトを構成し、県東部の中核都市にふさわしい個性と魅力ある商工業地を形成するため、商業、業務、サービス、文化、機能の充実と町並みの整備などを総合的に進めることを計画されております。基本方針は、中核都市にふさわしい中心市街地の顔づくりを進め、個々の商店の魅力を高めつつ、多様なファッションや賑わいを創出できるまちづくりを形成することとなっております。構想期の平成５年から今日まで、経済状況に合わせてローリングしながら、これまで総合的に振興されております。 　そこでお伺いしたいことは、構想時期と内容的にも問題があろうかと思いますけれども、事業計画の実行進捗率が少し低いように感じられます。そこでこれらの主要事業の今後の取り組みついて、市長にお伺いいたします。 　第１点目は、市街地再開発事業の推進でありますが、この再開発事業の取り組みについては、１３日の代表質問でほぼ理解できましたので、簡潔にお願いをいたします。 　２番目の、街路演出事業の推進でありますけれども、商店街の皆様と諸計画等の事業を打合せ、内容についてあろうかと思いますが、その点、わかることについてお願いをいたしたいと思います。 　３番目に駅前の整備計画でありますが、ＪＲ黒部駅前整備は、市としての事業があるのかどうか、数年前からいろいろ聞いておりますが、あまり進展しないように思います。駅前道路に歩道橋などの計画が必要と思いますが、市長の見解はどのように思いますか、お願いいたします。 　共同店舗の駐車場の整備でありますが、８号線、前沢に現在着工されている「黒部サティ」の経営規模について、概略で結構ですから、敷地とか店舗内容等がわかれば、範囲内でお願いをいたしたいと思います。 　次に、道路環境の整備でありますが、今後新しい道路は、どこのところに計画をされているのか、そして将来道路幹線で、仮称「駅裏線」とありますが、この見通しについてお願いをするものであります。 　以上、５項目でありますが、非常に広範囲な事業等もありますが、今後の取り組みについてお願いをいたします。 　質問の第２点目は、児童福祉の充実であります。 　事業の実態について、市長にお伺いいたします。 　２１世紀を担う児童が、心身ともに健やかに成長することは、市民全体の願いであります。しかし児童を取り巻く環境は、女性の社会進出の拡大や、核家族化による家庭での養育機能の低下、高まる車社会の進展で生活構造が変革しております。なかでも子供たちの遊び場の確保など、多くの課題が山積しており、このような中、児童の健全育成を進めるため、家庭や学校及び地域行政などが協力し合いながら、地域ぐるみでの育成環境を整備する必要があると思います。このように保育ニーズが高まりつつある現在、その内容も多様化しておりますが、しかし一方では少子化が進展する中で、延長保育、乳児保育、障害保育、放課後等々の教育的ニーズが高まりつつあります。保育内容の一層の充実が求められている昨今であります。 　そこでお聞きしたいのは、黒部市の児童福祉事業の計画についてであります。 　児童の健全育成、現在、児童センターは東部と中央と２カ所があります。１日に大体利用者は８０名程度と聞いております。住宅構造の変化に合わせて、今後西部地域に増設の必要があると思いますが、市長の見解をお願いするものであります。 　２番目に保育環境の向上についてでありますが、このことについて新しい施策があるのかどうか、その取り組みについてお願いするものであります。 　以上の事業計画と実態について、さらに地域変化に伴う児童福祉施設の今後の取り組みについて市長の見解をお願いするものであります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　〔２番　中谷松太郎君自席に着席〕 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　中谷議員さんからは、冒頭に世界的な動き、日本的な動き、その中にあって黒部市が生活創造型商業サービス拠点、どういうふうになっているか、子供たちのことはどうかと、ご質問を賜りました。 　これはすべて世界の動きも、現在の地域の動きも一連しているものだというふうに思いながら聞かさせていただいておりました。 　さて、第６次の総合計画の中での「生活創造型拠点構想」というふうにおっしゃいましたが、実は正確名称は、「生活創造型商業サービス拠点構想」ということであります。第６次の総合振興計画の後期計画の策定構想や、生活創造商業サービス拠点も、次の計画の中でどのようにして位置づけられていくか、これは先ほども言いましたように、あまり予断を与えてはならないというふうに思っております。ただご承知のとおり、総合振興計画は、将来のまちづくりの基本となる長期計画でありますし、本市では平成５年度を初年度に、平成１４年度を目標年次といたします第６次の総合振興計画の施策の柱として、そのまちづくりを進めてきているところでございます。これはいまさら私から申し上げるまでもなく、総合振興計画は基本構想、基本計画及び実施計画の３つによって構成されておりますし、それぞれ性格や計画機関を異にいたしております。 　基本構想では、本市が標榜する「名水の里」「住みよい黒部」の実現に向けて１０年にわたる施策の大綱を定めております。また基本計画では、基本構想を各分野別に具体化、体系化いたしておりまして、その計画期間は５年間であります。 　一方、第６次総合振興計画の新たな試みといたしまして、将来の黒部市づくりに権威的な役割が期待される事業を選定いたしまして、その推進方向を示した、戦略プロジェクトが基本構想に盛り込まれております。多くの願望や施策的努力を含んだビジョンでありますし、実施機関や実現のいかんは、基本構想の施策の大綱や基本計画に比べると、弾力的なものというふうになっていると思っております。戦略プロジェクトには、「名水の里づくり構想」、それから「緑のエントランス構想」「富山湾なぎさ構想」「かおり高い国際文化シティ構想」「生活創造型商業サービス拠点構想」「健康都市構想」、今中谷議員さんがおたずねされたのは、今ほど申し上げました５番目の生活創造型商業サービス拠点構想についてというふうに理解をいたしております。 　さて、長期計画に対する評価がどのようなことかということで、その達成率、それから長期計画に対する評価の基準といたしまして、その達成率や実行性というのをどう評価するかと、その分析方法は種々検討されているところでありますが、事業計画費と実績事業費との対比に絞った場合、昭和５８年度から昭和６２年度を対象とする第５次の前期計画は９２％でありました。昭和６３年から平成４年度を対象とする第５次の後期計画は１２６％の達成率となります。また第６次の前期計画は、平成７年度末までに約７8.８％の達成であります。今後はまだ第３次市民病院や三日市小学校の問題、国道バイパス等々の、まだ平成８年度分がありますので、ほぼ事業費実施べースでは１００％の達成になるものではないかというふうに思っております。 　第６次の総合振興計画の前期の基本計画は、平成９年度に終了するわけですので、先ほど大変失礼いたしました。８年、９年を足しますと、事業費の中で１００％くらいになるのではないかというふうに思っています。先ほどの８年度だけという、足すのを訂正していただきたいと思います。 　第６次の総合振興計画の前期基本計画は、平成９年度に終了いたしまして、平成１０年度から後期基本計画に入るわけですので、このための前期計画の執行状況や環境状況等を踏まえて、平成９年度中に後期計画を策定する必要があります。具体的な事業につきましては、方法、財源、実施時期等を見極めながら詰めていかなければなりませんが、これも予見を与えるということになるかどうかということは別にいたしまして、ハードよりソフトというのが社会の、今後の動向ではないかのかなというふうに思います。 　また行政改革、地方分権、財政改革等々を総合勘案いたしますと、後期計画をいろんな観点で達成、計画立案していくには、よほどの知恵が必要かと思われます。是非いいアイデア、いい計画ができ上がるように期待をしているところでございます。その中で、できるだけ多くの方々のご意見ですとかアイデア等を聞かさせていただきたい。また市民参画型の計画づくりを目指していきたいというふうに思っておりますので、その準備作業といたしまして、本年度市民の皆さん方の意向調査及び中高生の意向調査、それから黒部市を離られました出身者の皆さん方の意向調査等々が実施されております。いずれそういう意見も参考にされながらのまちづくり総合振興計画がつくられていくものというふうに思います。 　生活創造型商業サービス拠点構想は、前総合振興計画からの引き継ぎをも含めた、これからの進むべき方向を示したものだというふうに理解をいたしております。その一番大きな目玉は、やはり区画整理事業ではなかったかというふうに思います。これは第５次総合計画が立てられて、そこで全てが完了するわけではありません。第５次から第６次へ引き継がれていくものもあるわけでありまして、そういった中で商店街、生活者をも含めた商店街の賑わいですとかということを考えたときに、何をすべきかという一番大きなことは区画整理事業であったような気がいたします。もちろんこれから整備すべき方向、例えば再開発事業ですとか、駅前の整備事業ですとか、街路事業でありますとか、それから電線の地中化の問題ですとか、共同店舗の問題ですとか、道路環境の問題ですとかという、５つないし６つの方向性が示されておりますが、ただし、いずれにいたしましても、その方向性は正しかったと、市民の皆様方がつくられたその方向性は正しかったと、その方向性を大きく欠いているものではないというふうに思っておりますし、その意向に沿った事業が着実に進められてきているというふうに思っております。ただし、いろんな社会情勢というのは、少しずつ変わってまいりますし、一番最初計画したものが、すべてそれが正しかったかどうかということは、３年のローリングですとか、それから５年の見直しですとかというものを行いながら、目的は達成をしていくと、ただし世の中の変化によって変わっていくものは修正をしていくという計画性と柔軟性と、両方あわせ持ったことで、実はこの総合計画というのが運営されているということではないかと思います。 　それで各項目ごとに話をしろということでありますが、再開発計画につきましては先ほど申し上げましたように、牧野が終わりましたので、次には三日市保育所周辺を主といたしまして展開をしていきたい。その緒につけていきたいというふうに思っております。 　街路の演出事業、これは文化性の導入事業等々ですが、これは電柱の地中下等々、それから歩道ですとか、そんなことも含めたことで、街路灯ですとかということで進められておりますが、ある事業は少し行いましたけど、民間のところで歴史にとどめたと、いつかその事業が復活すればという貴重な経験をされたという事業もあります。 　それから駅前広場ですが、これはＪＲの駅前広場のことでありますが、街路事業の導入を整備するときに、ＪＲの駅前から、少なくとも三島５差路のところまで、いろいろ議論がなされました。街路樹も含めてモニュメント等も含めて、なにしろ街路樹、それから黒部市民病院の前も含めた、まずそれを行おうと、次の段階で駅前のことに、整備に取りかかっていこうということであります。これはひょっとすると、ここで私が予見を出すよりも、商工会議所の皆さん方が出されたところで、何か考えておいでになるアイデアがありそうな臭いもするもんですから、あまりここで私たちが小さなことを言いますと笑われそうなんで、これは総合計画の中と商工会議所さんが中心になられた、これから進んでいこうとするまちづくり委員会等の中で議論をされていくのがいい方向に向かっていく１つの方策なのかなという感じをいたしております。ただし具体的にどういうふうになっていくとかというのはわかりません。ただ単に駐車場をつくるとか、自転車置場をつくるっていうことだけでは、黒部の顔としての駅前整備計画にはなりえないだろうというふうに考えております。 　共同駐車場等の整備、それからサティの概要等の質問でありますが、担当部長から説明させます。 　道路環境の設置の促進、これは黒部市の基幹道路網計画というのが議会の承認をへて、黒部市全体の基幹道路網計画というのが策定をされております。その中で緊急性の高いもの、何を持って緊急性が高いとするかというのは議論の分かれるところですが、黒部市におきましては新幹線から生地地域に至る通称バックボーンロードというのが、大変大切な市道としての重要な道路になっていくというふうに考えています。あとは県道、国道等があるわけですから、その県道、国道等を有機的にどのように結びつけていくことができるのか、８号バイパス等の問題もあります。それから都市計画等の道路もあるわけですので、総合的に承認された基幹道路網計画の趣旨にのっとって長期にわたってきちっと整備をしていくといういう方向を曲げてはならないというふうに思っております。 　以上が、商業サービス拠点構想についてのご質問の答弁にかえさせていただきます。 　２番目のご質問の児童の健全育成について、あらゆる観点からご提言、また中谷議員さんの児童の健全育成についての考え方を聞かさせていただきました。 　どうも、ご質問の趣旨は、東部及び中央児童センターがあるけど、西部に児童センターをつくる気がないのかというのが、最後の質問の趣旨であったようであります。 　児童の健全育成につきましては、前々から申し上げておりますように公民館等公共施設の有効な活用ですとか、学校の空き教室ができた場合の利用ですとか、そういったことが当面考えられる環境ではないかというふうに思っております。 　必要か必要じゃないかというご質問であると、世の中に必要じゃないというものは何もないと、要求されるものはオール必要があると、ただやるかやらないかということになりますと、いろんなことを考えながら整備を進めていかなくてはならないのではないかとういふうに思っております。ただし、場所、地区等については検討の余地があると思います。以上です。 ○議長（米田康隆君）　産業部長　西坂邦康君。 　　　　　　　　　　　　〔産業部長　西坂邦康君登壇〕 ○産業部長（西坂邦康君）　中谷議員の黒部サティの概要についての質問にお答えをいたしたいと思います。 　平成９年１０月のオープンを目指しまして、現在、株式会社マイカル北陸が前沢地区において郊外型商業施設黒部サティを建設中であります。大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第５条第１項の届け出によれば、マイカル北陸の総合販売のほか、中小の小売業者２８店舗がテナントとして入り、店舗総面積は物販店舗面積約１万平方メートルのほか、輸入品売場及び飲食などの非物販店舗、合わせて約１万9,０００平方メートル、敷地面積が約２万6,７００平方メートルで、立体駐車場を有し、駐車台数がおおよそ８００台となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中谷松太郎君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　２番　中谷松太郎君。 ○２番（中谷松太郎君）　先ほどからも市長のご答弁、振興計画の進め方についてよくわかりました。住民と一緒になって進めるべきものであるということと、皆さんの協力なくしてはできないということ、よくわかりました。 　それで１点目の総合振興計画については、ほぼ理解できました。 　２点目の児童センターのことでありますが、希望するものであって建設したいという気持ちで発言させていただきました。今後、よく検討をしていただき、ぜひとも建設の方向に進めていただきたいものと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで議長、通告外のことで１件だけお伺いしてもよろしいですか。 ○議長（米田康隆君）　どうぞ。 ○２番（中谷松太郎君）　民生部長にお願いをいたしたいと思います。 　そのことは何かと言うと、住居表示についてであります。住居表示については数年前から当局で調査をしているというふうに伺っておりますが、現在の時点でどのように進められているか、範囲内でご説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（米田康隆君）　民生部長　松島一郎君。 ○民生部長（松島一郎君）　ただいま中谷議員さんの方から通告外ということで、住居表示について、どうなっているかということであります。 　住居表示につきまして民生部の方で扱っておりますが、平成７年度に生地地区において、住居表示のための現況、それから概況等に関する基礎的な調査を行いました。合わせて生地の全世帯、約1,５００世帯になりますが、世帯の皆さん方にアンケートを取りました。それが７年度に行われまして、８年度全般ではそのアンケートの解析、それからそこから出ていまりました問題についての抽出、それからまた基本的にどうするかということについて計画を立てております。合わせて地区の皆さん方、特に振興会の皆さん方と話をしながら、住居表示の基本的な考え方について説明をお願いしたいということでありましたので、去る１１月６日から２１日まで７町内回って、皆さん方に住居表示がどういうもんであるかということ、メリットも含めて話をさせていただきました。そのことが今生地の中で、振興会でまとめられて、今年度いっぱいになろうかと思いますが、まとめたもので話が来るだろうと、いずれの話でありますが、住居表示の実施ということになりますと、いろんな手続きがありますし、またその地区における区画の図面を引いたり、区画割りしたり、いろんな調査もまた出てまいります。そういうなかで住居表示に対します審議委員会等もつくらなくちゃいけませんし、それに時間を相当費やすと思います。最終的には字境の変更でありますので、地方自治法に載っておりますが、議会の議決を得て実施ということになります。その間、いままでの県内の話を聞きますと、約２年間ほどかかるように聞いておりますが、これらに向けて実施してまいりたいというふうに思っております。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中谷松太郎君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　２番　中谷松太郎君。 ○２番（中谷松太郎君）　大変よくわかりました。大変費用等がかかるということでございますが、どうかひとつ、現在のモデル地区の生地地区ですか、ひとつ進められて黒部全体がわかりやすい住居表示になるように、１日も早い完成を望むものであります。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（米田康隆君）　３番　木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　木島信秋君登壇〕 ○３番（木島信秋君）　どなた様もご苦労様でございます。また傍聴にお見えの皆さん、大変ご苦労様でございます。 　１２月定例会におきまして、議長をはじめ先輩議員各位のご配慮によりまして、一般質問の機会を与えていただきましたこと、深く感謝申し上げるものでございます。 　政治、経済、スポーツ等々、多岐にわたりいろいろありました１９９６年も師走に入りまして、既に半月が経過をいたし、いよいよ年の瀬をあちこちに感じる今日この頃でございます。 　それでは私から通告をいたしておりました２点についてお伺いいたします。 　今回は、第１に２０００年国体について、また第２に介護保険制度導入についてお伺いいたします。 　初めに２０００年国体についてお願いいたします。 　第５５回国民体育大会、２０００年富山国体は「あいの風夢のせて」をスローガンに富山県で開催されます。本大会の目的は広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、国民の健康増進と体力の向上を図り、合わせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊にしようとするものであります。 　県においても、今世紀最後の締めくくりの記念すべき大会として、また知事の言われる日本一のスポーツ県を目指してきた成果を、そしていつまでも心に残る大会を願いつつ準備が進められております。施設の整備や、市民１人１スポーツの普及、そして指導者の育成に取り組み、「スポーツ健康都市」を目指す本市にとっても極めて有意義な大会であります。大会開催は市民のスポーツの普及と競技力の飛躍的な向上を推進するとともに、大会に向けての市民一体となった取り組みは、連帯感を深め活力ある市民生活の基盤を培うもので、市勢の進展に大きく寄与するものと期待されます。 　このような意義あるビッグな大会を大成功に導くために、本市は、県、関係機関、競技団体等との緊密な連携を図り、開催準備に向けて万全を期する必要があると思うわけであります。 　本市開催種目にはソフトボール（成年男子）、バレーボール（成年男子、女子６人制）、レスリング（全種別）の３競技が行われることになっております。 　そこで、黒部市開催準備推進総合計画、年次計画に沿って着々と大会に向けての取り組みが進んでいると思いますが、その中でも計画変更や見直しの点が多少出てきていると思います。国体準備の現時点での変更及びスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。 　また、富山、高岡両市においては国体事務専任の方、すなわち独立した国体事務局が既に設けられたと聞いております。国体開催前年、平成１１年にはリハーサル大会が行われます。総務、競技、式典、施設調整、競技力向上等々の事務的仕事がたくさん出てくるわけでありますので、早急に国体事務局設立を願うものであります。 　本年度の事業としては、７月に全国少年レスリング選手権大会、１０月にソフトボール日本リーグ女子１部大会、そして今月２１日に行われますバレーボールＶリーグ男子の大会が、それぞれ計画実行されました。各大会とも大変有意義な大会であり、着実に目標に向かっていると思います。 　そこで本市開催種目は３つあるわけですが、その中でも実力レベルから見てソフトボール競技（成年男子）にはＹＫＫチームや、本市のクラブチームの選手が出場することが見込まれます。優秀な成績を残すためにも、また充実した市民の応援体制づくりのためにも、県外の強豪チームとのオープン戦や合同練習、合宿等々、また優秀な指導者の採用が必要不可欠であると思います。大変厳しい財政の環境下ではございますが、いまから計画的な予算措置を講じて、１つ１つ対応していただきたいと思います。また市独自の取り組みについても市長の考えを聞かせていただきたいと思います。 　第２に介護保険制度導入についてお伺いいたします。
    　超高齢化社会に備えた公的介護システムを構築する介護保険法案が、本年６月地方自治体等の強い反対で見送られ、１０月には総選挙で先延ばしになり、１１月２９日、ようやく臨時国会に提出されたのであります。市町村を運営主体とし、２０００年４月から開始を目指しているこの制度は、実現すれば４０歳以上の全国民が保険料を負担し、自宅や特別養護老人ホームなどで介護サービスを受けることができるのであります。 　それにはまず本人か、家族が市町村の介護認定審査会に申請し、医師や保健婦、ヘルパーなどの専門家で構成する審査会がその是非を認定し、どのような介護サービスを提供するかは、それぞれの症状に応じて地域的な隔たりがないように気を配り決定されます。ホームヘルパー、入浴サービス、デイサービス、ショートステイなどのきめ細かなプランも立てることが可能であります。ただ希望どおり介護が受けられるかどうか、認定が公平か疑問が残るなど、実際に動き出してみないとわからないことであります。そして認定や保険料に不満があれば、県の審査会に審査請求できるのであります。このように介護保険制度導入については国民が認めているところであると思いますが、財源問題が根幹となり、また市町村が運営主体となれば、第２の国保になりかねないというのが大きな問題となっているのであります。 　介護サービスの利用料は１割が自己負担となり、また保険料は月額約2,４００円から始まり、１０年後には約3,６００円に跳ね上がり、高齢化がピークに達する２０２５年には、さらに高くなる見通しであります。しかも年金生活者は、貴重な年金から自動的に天引きされるのです。これでは国民に二重、三重の負担を強いることになるのは明らかであると思います。 　一方このような状況の中で橋本首相は、去る１２月１３日衆議院本会議の介護保険法案の質疑の中で、「介護保険法案は内閣の最重要課題の１つであり、また今日まで審議会や地方公共団体との協議を積み重ねてとりまとめた法案であるので、計画どおり押し進める」と、積極的な姿勢を示しております。 　このように、首相の前向きの背景には、導入に合わせてある程度、県、市町村と国との間で受け入れる条件整備が固まっているように思われます。 　そこで私から、介護保険制度の中の市の役割と、この制度が導入された場合の市の受け入れ体制について、どのような仕組みで市が関わり、また市町村への業務負担やどんな影響が出てくるのか、現段階での市長の所見をお願いいたします。以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔３番　木島信秋君自席に着席〕 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　木島議員さんからは、２０００年国体に向けて万全を期せというご質問と、これから国会で審議されようとしている介護保険について、市の役割、市が受け入れ体制を取っているのかどうかというご質問だったと思います。 　まず、２０００年国体に向けて答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、国体準備のスケジュールにつきましては、国体本番まで、概ね県と歩調を合わせながら進めていくことといたしております。 　平成９年度は、５月に日体協・文部省の総合視察が実施されまして、それを受けて６月の日体協の国体委員会において開催地及び会期について審議がなされ決定、９月末までに日体協理事会において正式決定されるということになっております。 　県では開催決定記念行事の開催や、イメージソングの制定、マスコットマークの愛称が決定されるほか、競技・式典関係の実施要綱の作成や、宿泊・輸送関係の実態調査・基本方針が決定されていきます。ただし、これは高校総体とは種は異にしますが、難しさは別にいたしまして、一度高校総体で経験をしているとことということになろうと思います。実施主体は違いますが、それですからある程度のノウハウは持っていると、第２回目、２巡目でもありますし、先進地の例もよく勉強されておりますので、先ほどご心配、万全を期す必要があるということでありますが、それぞれの立場でみんな、木島議員さんがおっしゃいましたように万全を期すという覚悟で望んでいるということであります。 　市におきましては総合視察の受入れの準備ですとか、地区振興会、これを成功させるための地区体育協会、公民館、婦人会等の皆さん方の市民協力を得て、市民運動推進会議の設置、実行委員会設立に向けての体制づくり、宿泊から輸送などの実態調査、ただしこれは市だけでということでなしに、県と連携をしながらということに相なろうと思います。また先進県の視察ですとか、開催決定記念行事の開催、それから開催競技団体との連絡調整会議などがこれから行われていくということが計画をされております。 　平成１０年度は、中央競技団体の皆さん方の正規視察が予定されております。 　県では行幸啓の基本方針の決定ですとか、県民運動推進大会が開催されるほか、交通輸送・消防警備・医療衛生などの実施要領が作成されるというふうに聞いております。 　市では、中央競技団体正規視察の受け入れの準備ですとか、それからリハーサル大会の実施計画の作成、大会実施本部の検討のほか、先催県（これは神奈川県ということを計画しておりますが）の視察や開催競技団体との連絡調整会議などを行います。 　平成１１年度は、県内各地でリハーサル大会が開催されるほか、すべての実施要綱が作成をされます。開催に向けて多くのイベントやキャンペーンが実施されるということになろうと思います。またこの間、選手強化事業や役員要請事業等も合わせて行われるというふうに聞いております。市では６月１２日から１３日に全日本社会人レスリング選手権大会、参加約６０チーム、７月２３日から２５日には、全日本クラブ男子ソフトボール選手権大会、参加３２チーム、７月２４日から２６日に中部日本６人制バレーボール総合男女選手権大会、参加２４チームがリハーサル大会として開催されるというふうに聞いております。大会実施本部の組織・機構の決定、大会役員の編成並びに係員必携書の作成、大会諸会議日程の検討、種目別開閉式の検討、表彰要領の検討、招待者の範囲の検討などなど、たくさんの準備が国体開催に向けてあります。 　国体事務局につきましては、県は９年４月に国体準備局を国体局に改組して、開催決定後の平成９年度内に準備委員会の解散を行って実行委員会の設立を行うというふうにしている予定と聞いております。 　黒部市では、平成１０年４月に現在の準備委員会の解散総会を行いまして、実行委員会の設立を行うという予定にいたしております。準備委員会から実行委員会へ移行しようとするものであります。平成９年からは国体準備室を設置して、専任職員の配置を検討いたしております。今後は先進県の例を参考に順次増員していかなくてはならないということになろうと思いますが、１種目５名程度というのが目安と言われておりますから、１５ないし２０名体制ということになっていくのかなと、その場合にどのような職員並びにパート等も含めた体制にしていけばいいかと、今真剣に、これからの、まだ時間もありますので検討を加えていきたいというふうに思っております。 　黒部市としての取り組みにつきましては、選手・監督をはじめ全国各地から訪れられる皆さん方を温かく迎えるために、先ほど申し上げましたように市民運動推進会議を設置いたしまして、市民一人ひとりの役割運動を展開いたしまして、「花いっぱい運動」や「名水特産のサービス・販売」「応援団の結成」など黒部市独自のものを、各層の皆さん方や、団体の皆さん方と検討をしながら「名水の里」「スポーツ健康都市」を強くアピールしてまいりたいと考えております。 　なお、ソフトボール・バレーボール・レスリング、ぜひ可能性のあるチーム等も黒部市内にありますので、そういった皆さん方とはよく相談をさせてもらいながら、企業のものについてはそこの企業にお願いや相談するといたしまして、そうでない混成チームやなんかをつくっていかなくちゃならない場合にどうするかという問題等も現在もあります。そんなことも含めて選手強化の支援体制をとっていくのか。それから黒部市で開催される以外の黒部市出身の方のことがあります。ただしこれは県の方で一括して選手強化を行うということですので、そのほか、私たちはどのような応援の仕方をすることができるのか、よく検討を加えていきたいというふうに思います。 　費用は、県が主体になって強化をするものについては、県が丸持ちをしてくれるんだろうと思いますが、黒部独自の、また考え方も構築していきたいというふうに思っております。 　２番目のご質問の介護保険制度について、新聞・テレビ等々を見ておりますと、橋本内閣は次の国会に介護保険制度の導入について提案をしたいという考え方を、新聞報道等で見ております。それが現在決まったかどうかというのは、まだ存じあげておりません。趣旨はわかったということなんではないかというふうに思います。 　その中で、この介護保険料について、市町村とも全部、総合意ができたから出すんだというのは、私は少し違うんじゃないのかなという気はいたします。これは議論の中で明らかにされていくことなんだろうというふうに思います。3,５００市町村、そこの中でもいろんな文書が回ってきましたり、理事会等で議論をされたり、評議員会でいろんな議論をされたりいたしましたが、このことをもってわかったと言って決定をしたという、市長会で決定をしたという歴史があるのかないのか、私が理事じゃなかったときもありますし、良く記憶にないわけです。市長会の評議員会で総会に諮って、介護保険制度を導入することについて、市長会の評議員会で、その賛否を問われたという記憶はないんです。それですから、市長会も審議に加わったということはあったにいたしましても、市長会がすべて了解をしたというのは、どこかで勘違いをしておいでになるのか、どこかが間違っているのかではないかというふうに思いながら、聞かさせていただいておりました。私たちのところにもこの介護保険制度についていろんな心配ごともありますし、前々から申し上げておりましたように、第２の国保にさせられてしまうんではないのかと、本当にそれが担保されたのか、担保もまだされているという話も聞いておりませんし、それについて意思表示をするということ自身ないわけですので、よく審議をされて、我々が考えている、要望している問題等についても条件がしっかりと構築されるように、介護保険料の中で構築されるように、導入されるとすれば期待をするものであります。 　聞かされている計画は、施行が平成１２年の４月１日から、保険者は市町村、介護サービスの種類はホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、訪問介護など１２種、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、あとは被保険者、市町村内の区域内に住所を有する６５歳以上の方を第１号被保険者とすると、それから市町村の区域内に住所を有する４０歳以上、６５歳未満の医療保険加入者、第２号被保険者とすると。サービス利用料、利用者１割負担とする。保険料の徴収方法は６５歳以上年金から天引き、４０歳から６４歳は医療保険から納付、これは国保等々、それから保険料は平成１２年から2,４００円、平成２２年には3,６００円／月、財源は公費５０％、この公費の内訳は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、これをもって公費５０％とする。残りの５０％は６５歳以上の方が１６％、４０歳から６４歳の方が３４％負担するというのが骨子であります。 　市が保険者となることに伴いまして、種々の事務、判定等がついてまりいます。先ほども話がありましたように、介護認定審査会、これは黒部市で行うのか、新川広域圏で行うのか、富山県が行うのか、国が行うのか、地域間格差、地域間がばらばらであってはならんわけですので、その辺ではしっかりとした審査会が必要になってまいります。このことについても、市が行えと言っているような気もしますし、広域圏で行えと言っているような気もしますし、今のところ前が見えない。 　保険料の徴収、これも先ほど話がありましたように、給料、何々から天引きされる方法というのは、これは１００％確実でありますが、そうじゃない部分、例えば国保からの拠出をするというようなことになっていきますと、さてそれでなくてさえ大変な徴収業務が、より厳しいものになって、もし徴収をできないものに対して、その辺の罰則があるのか、例えば介護を受けられないというようなことになるのか、いやそうじゃないのかというところが、実は明らかにされておりません。そんなことも今度の国会の議論でも明らかにしていただきたい。 　介護サービス費の支給、これは大変難しい話であろうなというふうに思います。介護サービスの整備、介護サービスというのは日本全国輪切りのサービスということになるのか、どこでどういう切り方をするのか、じゃこの人がよくてこの人が悪いっていう判断というのは本当にできるのか、そこにクッションになるところというのが出てくるのか、私は決して後ろ向き、介護サービスをしていくことを後ろ向きに考えているんではないんですが、そんなことがしっかりと議論をされないで市町村にやりなさいということになってくると大変だと、お金の面では例えばそういうことでクリアーされるかもしれませんが、これを実際に実行していこうとすると、人員の問題というのが出てまいります。じゃ人件費はどこがどうやって持つのか、ここまでのサービスをしたいから、介護の保険料の介護のって言っても、それはある程度の基準を超えたら、それは市民の地元でやりなさいとか、負担者がやりなさいとかっていうことに、恐らくなるんだろうなと、ある一線を超えたところは、それ以上、もうやらせないということになるのかなと、そうするとなると、ある程度のところをしっかりと介護保険制度が導入されるとすると、我々はあんまり小さな選択でなしに、もう少し大きな選択のところでスタートしていかないと、どんどんとふえ続けていく社会需要に対して全部市町村が単独で、その分を負担していかなくてはならないようなことにならないようにしていかなくてはならないと。もちろん２４時間訪問ヘルパーなどというのは、まだ私たちのところでは実施されておりませんが、これはもう早速やらなくてはならないところに入ってくるだろうというふうに思います。そのときのマンパワー、それからマンパワーを確保するための例えば人件費の分野というのを、しっかりとした見極めを立てないと、補助金だけお渡ししましたから、税だけお渡ししましたから、それはその範囲内でやりなさいということで、しっかりとその範囲内ということで指示されるんなら、それほど簡単なことはないですが、決してそれだけで済む問題じゃないだろうなというふうに、現場の第１線にいるものといたしまして感ずるわけです。 　もっともっと詳細な議論が、国民にわかりやすい、私たちにもわかりやすい議論がなされることを期待いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　木島信秋君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　３番　木島信秋君。 ○３番（木島信秋君）　今の市長さんからはわかりやすい答弁いただきました。 　国体については、毎年どこかで行われておるわけでありますので、参考にしながら、また視察をしながら、いろいろ審議をされながら計画されていると思います。その中で市民運動というのが一番大事じゃないかなと、それとボランティアの人たちに、どのような団体に協力していただくかということが、一番大事になっていくんではないかなと、そのように思います。１日も早くそういった団体を決定されて、どういった動きをしていただくかとか、また今市長、言われたように、花いっぱい運動とか、名水を生かしたそういった運動を、黒部市独自のものをつくり上げるといった、そういった運動を展開していただきたい、そのように思います。 　それと事務局員ということに対して、準備委員会が、そのまま実行委員会に移るという話でありますけれども、まず専任の方、職員の方も何人かそこへ入れられると思うわけですけれども、何名ほど予定しておられるのか、それをききたいと思います。 　それと２つ目の質問の介護保険制度導入でありますけれども、この問題は、すごく大きな問題で、国民の皆さんにすごく今話題になっていることだと思います。年明けに国会で集中論議される、そのように聞いております。その前にこういった質問を出した背景には、超高齢化ということをすぐ目の前にしておるわけであります。どの問題も２０００年ということがつくわけですが、２０００年にこういった問題が、法案がそのように実施されますと、いろんな問題が出てくるだろうということで、そういったことも含めて市長はどういうふうに思っておられるのかなということをお聞きしたわけであります。そういうことですので、最初の国体のことと介護保険制度の、市長は反対なのか賛成なのかよくわからないんですけれども、いろいろな問題があるわけですので、前向きには賛成なのかなというふうに思うんですが、そのことも含めてお願いしたいと思います。 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君起立〕 ○市長（荻野幸和君）　まず専任職員の件ですが、現実には要求されておりますのは３名程度は必要だということですが、現在の職員でやり繰りできないのかということも含めて、これから詰めていくところということになります。ただし最終的には先ほど申し上げましたように、今言いましたのは平成９年の体制の話であって、最終的には大体１種目５名程度、そうしますと３種目あると１５名、ただしそれは必ずしもそのために職員をやとって、それをずっと丸抱えしていくということではありませんから、現職員のなかでのやり繰りと、それからアルバイトですとかパートとか、そういう皆さん方の力を借りながらのマンパワーを確保していくということになるのではないかというふうに思っております。 　介護保険のところは、これは長寿社会に向けて皆が少しずつ負担をしていくという社会を構築していかなければ、恐らく生きられないんだろうというふうに、私自身は思います。必要か必要じゃないかというよりも、そうしないと乗り切っていけないんじゃないのかというのが、今自由民主党の皆さん方の判断、それをどうやって実行していくのか、実行する時期はいつなのか、介護内容はなんなのか、地方分権における市町村にだけぶつけるのかどうかというようなことの議論とか、そんなことは少しはやられてきましたけど、国会で例えば明らかにきちっとされて、国民のコンセンサスが得られるとかいうところへ行かないと、この法案は成立しないんだろうなと、出せば必ず成案されるというものでもない、それは国会が決められることであります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　木島信秋君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　３番　木島信秋君。 ○３番（木島信秋君）　はい、よくわかりました。以上で終わります。 ○議長（米田康隆君）　この際、１０分間休憩いたします。 　　休　　憩　　午後３時２１分 　　再　　開　　午後３時４０分 　　出席議員　　１８人 ○議長（米田康隆君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後６時まで、これを延長いたします。 　一般質問を続行いたします。 　１５番　徳本義昭君。 　　　　　　　　　　　　　〔１５番　徳本義昭君登壇〕 ○１５番（徳本義昭君）　どなたも引き続いてご苦労様でございます。 　１２月定例会にあたりまして、５点にわたりまして当局の見解をお聞きしたいと思います。 　まず第１点は、消費税増税問題と厚生省疑惑についてであります。 　国民の反対を押し切って、１９８８年１２月に消費税法が竹下内閣のもとに成立したわけであります。実施をされたのは８９年４月１日からでありました。実施されてから既に７年を経過しているのです。税率は３％でありました。消費税問題が改めて国民の関心を集めたのは、９６年６月２５日に橋本内閣が、９７年４月１日から消費税率を５％（地方消費税分を含む）として実施するという閣議決定を行ったからであります。５％増税はご承知のように、村山内閣のもとで、９４年１１月に「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律」などが成立をいたしました。そこにおいて消費税率を５％とし、うち１％を地方消費税（道府県税）とする。現行の消費譲与税は廃止をする。改正法律は９７年４月１日から適用する。ただし、９６年９月末までに５％の消費税率について「見直し」を行う（９４年改正法律附則２５条）などが規定されたわけであります。９６年６月２５日の閣議決定は、この「見直し」規定を受けて行われたものと政府は言っている。閣議決定された後、国民の多くは反対をいたしておるわけであります。国民だけではなく、与党の自民党、国会議員も反対をいたしていたわけであります。世論調査の結果は、毎日新聞では８０％、朝日新聞で７６％、閣議決定を受けた翌日、２６日に「消費税率を引き上げを中止させるために」という国民へのアピールが、各界の学者、文化人らから発表されております。自民党の亀井静香氏（当時の肩書は自民党組織広報本部長であります）が９６年８月２５日に消費税５％の実施については「凍結」という所見を述べております。また、自民党の若手議員でつくる「時代を担う若手国会議員の会」、これは松岡利勝衆議院議員が代表を努めております。この会も８月２９日に、消費税の５％実施については一定期間凍結すべきとの決議を行っております。「改革を進める会」（深谷隆司会長）は、９月４日に「国民の理解が得られるまで消費税率引き上げの凍結」を提言をいたしております。こうしたことは、商業新聞等はほとんど報道していないわけであります。消費税を最大の焦点とした１０月に執行された総選挙の結果はどうだったでしょう。自民党は総選挙で消費税増税の政策を掲げておりました。しかし、選挙で第１党になり、単独で内閣をつくったとはいえ、支持票は有権者の２０％、増税路線が国民の信任を得たとはとてもいえない数字であります。しかも選挙戦で５％支持を公約した候補者は、自民党候補者のうち、５人のうち１人の割合だったわけであります。有力な幹部さえ凍結、延期、行財政改革の成果を見てからなどなどを公約として国民に訴えていたわけであります。橋本内閣の衆議院１８人の閣僚の中でも増税の立場を表明された方は７人、「凍結」「延期」「行政改革先行」「見直し論」など、要するにこのままの形で４月から増税することには賛成しないとの態度を表明をされた方が８人、灰色や沈黙が３人という状態であります。こういう構成の第２次橋本内閣には増税を国民に押しつける資格がないことは、明らかかであります。 　ここで９４年１１月の消費税の改正の内容について若干申し述べたいと思います。 　１つは、消費税率を現行の３％から５％に引き上げる。 　２目は、５％のうち１％は地方消費税（道府県税）とする。当分の間、地方消費税は国、いわゆる国税庁が徴収する。 　３番目は、現行の消費譲与税（消費税収入の２０％を地方自治体に交付する）を廃止する。 　４．消費税における中小企業にかかる各種の特別措置の縮減廃止等を行う。 　５．改正法律は９７年４月１日から適用する。 　６．改正法律の適用前の９６年９月３０日までに５％の消費税率については「見直し」を行う。 　この「見直し」規定は、消費税率を「引き上げる」とも「引き下げる」とも言っていないわけでありますが、行財政の改革、租税特別措置法等や消費税課税の適正化の文言があって、同条文から税率を引き下げるということも導き出しえないわけではないのであります。 　日本大学の教授北野弘久氏、憲法学・税法学の第１人者と言われている方であります。この北野弘久氏などは、大企業、大資産家を中心とする租税特別措置の整理（２３兆5,０００億円）、軍縮を中心とした歳出の抜本的見直し、明治以来の従前の集権型国家から、分権型、いわゆる福祉型国家への抜本的行財政改革を行えば、消費税率５％適用の「凍結」または３％よりも消費税引き下げる、さらには消費税そのものを廃止するという見直しも可能であると述べておられるわけであります。 　日本共産党は、当面消費税率を３％のままとし、さしあたり食料品等を非課税とする「見直し」を求めているわけであります。財源は軍事費の半減、公共事業費（国・地方合あせて５０兆円）の１割カット、大企業における優遇税制の見直しで当面５兆円の財源、少なくとも合計で１０数兆円を超える財源を生み出すことができるからであります。今臨時国会において、消費税問題が代表質問、予算委員会における総括質疑や一般質疑、税制特別委員会の論議を経て、衆議院本会議は１３日、ご承知のように新進党の「消費税据え置き」法案を否決をいたしたわけであります。自民・社民・民主など各党は、新進党案は無責任なものと反対をいたしました。日本共産党は、消費税の据え置きは、国民の圧倒的多数の意見と利益に合致しているが、１つは、４年後に５％自動的に引き上げる。 　２つ目は、中小業者事務負担増と経営破壊を押し進める中小企業特例の改廃等の重大問題を含んでいるとして、反対をいたしたわけであります。 　商業新聞は、さっそく消費税率５％増で、来年の４月１日から実施されるという視点で報道されておりますが、消費税増税問題はこれからであります。参議院の本会議があります。また、来年の１月２０日から、ご承知のように通常国会が開かれるわけであります。９７年度予算絡みの本格的な論議が待ち構えているわけであります。消費税増税は国民の圧倒的多数が総選挙後も反対をいたしております。厚生省疑惑が国民の税金を食いものにしていることが明らかになってまいりました。政界、官界、業界の癒着も明らかになってまいりました。橋本総理が一番多く金をもらっていることも新聞報道等の中から明らかになっているわけであります。こうした政治不信と怒りが増幅をし、消費税増税問題は予断を許さない状況であります。消費税増税はやめるべきであります。 　市長には、市民の立場に立って増税反対の表明をされるべきだと思いますが、所見を簡潔にお答えいただきたいと思います。 　厚生省にかかわる疑惑の問題であります。 　今、通産省の泉井疑惑、年金生活者を犠牲にしたオレンジ疑惑など、多くの献金腐敗事件が問題になっておりますが、中でも国民の怒りが際立っているのは、厚生行政をめぐる疑惑であります。 　橋本総理は、公務員の「綱紀粛正」を強調されておりますが、この問題の本質は、こうした言葉で済む問題ではありません。国民の怒りが特に厚生省疑惑に集中しているのは、これが国民の福祉と生命を守るべき厚生行政が生み出した献金疑惑だからであります。その中身も、厚生省の中枢を握っていた一部の官僚と特定の企業や業界団体とが結びついて厚生行政を動かし、自分たちの利益を図ったというものであります。贈収賄にしても、政治献金にしても、突き詰めれば、結局は税金など、国民の負担がその財源になっているのであります。福祉の事業は、全体としてはこれに関わる多くの人々の献身と善意に支えられているものであります。今回の一連の疑惑は、これらの善意の努力を傷つけるものとなっている点からも、ことは重大と言わなければなりません。 　１つ、特別養護老人ホームの建設をめぐる疑惑。 　２つ、病院向けの医療食及び寝具等の業界からの多額の献金の問題。これは直接的には汚職ではなく、政治献金の問題であります。この２つの業界から、俗に「厚生族」と言われる政治家たちに、巨額な政治献金が行われていることであります。この献金の財源は、健保会計からの支出に関わるものであることも明瞭になってまいりました。今回の２つの問題から、幾つかの問題が引き出せるのではないでしょうか。 　第１に、厚生行政に特定の企業や、そのグループのもうけのための道具となっていること。補助金や健保会計からの支出が福祉を食い物にする利権集団に不当に横取りされていること。また今回の２つの疑惑の中心に同じ人物が、企業の側にも厚生行政の側にも絡んでいること。したがって同じようなゆがみが、厚生福祉行政のほかの分野に及んでいないかどうか、総点検が必要であります。 　第２に、橋本内閣は、来年の通常国会に、医療保険の改悪法案を用意をいたしております。この法案は、健保会計の赤字を理由に、本人負担を１割から２割に、薬剤費を３割りから５割に国民に負担をしてもらうことなど、国民負担の大幅な増額が計画をされております。その健保会計の赤字の一部に疑惑の事業に絡む、不当な支出が含まれていることが今問題になっているのであります。さらに製薬会社と厚生行政の癒着が薬価の負担を不当に大きくし、健保会計を圧迫しているという疑惑も各方面から指摘をされてきたところであります。 　負担増を柱とした健保改悪などの計画はやめるべきであります。 　第３は政治献金の問題であります。 　医療食や病院寝具などの業界から、橋本総理、小泉厚生大臣を含む政治家が巨額の政治献金を受けていたことは、政治道義が関わる大きな問題であります。「届け出てあるから」といった言いわけですむ問題ではありません。福祉予算や健保会計からの支出を、その財源としているものであります。 　総理は「綱紀粛正」を声高に言っておりますが、みずから綱紀を正す姿勢を明確にすべきではないでしょうか。 　官僚と業界との金権的つながりを断つ、大胆て改革を行うには、まずみずから企業献金をきっぱりとやめることであります。もとを絶たないでどうして改革ができるでしょうか、市長の簡潔な所見をお聞きしたいと思います。 　もう１点、入院給食費の有料化が導入され、当初６００円から今年の１０月から７６０円となりましたが、この収益、患者負担は医療財源のためではなく、悪徳業者のもうけのための食い物にされていたということであります。政府に対して入院給食の無料化の復活を要求されるべきだと思います。また復活されるまで市独自の財源で、入院給食に対して助成される考えはないか市長の簡潔な所見を伺いたいと思います。 　第２点目はごみ問題についてであります。 　「炭カル袋」導入をきっかけとして、市民のごみに対する認識が深まったと思います。燃やせるごみ、燃やせないごみを分けての収集、月１回はびん、缶（これは鉄であります）、資源ごみの収集、こうした収集方法が徹底するにつれ、市民の思いと行政のやり方にいろんなずれが出てきたと思います。また東部・西部清掃センターの現場、宮沢清掃センターの現場等の実態と、新川広域圏、これは２市３町でありますが。この新川広域圏とのずれも深刻なものとなっておるんではないんでしょうか。分別収集を市民に協力をお願いしながら、不燃物の収集日に陶器類も金物類もナイロン系、プラスチック系など、いっしょくたに１台のパッカー車に放り込む、こうした収集の仕方が宮沢清掃センターを混乱におとしいれているのであります。宮沢清掃センターに今年減容機が配備をされました。埋立地の延命を図るためというのが導入の根拠であったわけであります。この減容機の中に金物が入って故障の原因になっているのであります。施設には、金物を除去する磁石装置等もありますが、しかし現実は金物が混入するのです。３日か４日に一度の割合で修理をするはめに陥っているのが実態であります。 　一方鉄くずにプラスチック類が混入し、資源としての商品価値がなく、業者に逆有償で引き取ってもらっているのが実態であります。東部、西部清掃センターでは、燃やせるごみの中身はほんどが生ゴミであり、油をかけても上っ面だけ黒こげになり中身は燃えず、現場では大変苦労されているのも、これまで指摘をしてきたところであります。 　各市町の現場担当の職員は、現場の実態を知っているはでずあります。ところが新川広域圏の事務局まで、この声がなかなか届いていないのではないでしょうか。届いていても理事者側には届いていないのではないでしょうか。もし届いていれば、各市町の首長の皆さん方、一応に住民あっての首長と認識が強い方ばかりですから、当然改善の方途をとられるに違いないと思うからであります。 　議員の皆さんは、現場に足を運んでおいでになったことがあるんでしょうか。 　資源ごみとして分別収集を市民に協力を求めるのなら、行政がもう少し汗をかかなければなりません。全国的に大きな成果を上げているところも少なくありません。先進地に学ぶことも必要ではないでしょうか。行政の対応が理にかなっていれば、市民の多くは協力するにやぶさかではないと思うわけであります。 　「燃えるもの」は「燃やせるごみ」として、原則的に位置づけて、しかし炉を傷めるということなら、市民の常識を信頼し、大量のナイロンや、あるいは大型の発泡スチロールなど、広報や各町内会等を通して周知の徹底を図る努力を一定期間行えばいいのではないでしょうか。 　「炉にやさしい」、この言葉、最初にボタンをかけ違えたことが今日まで尾を引いているんではないでしょうか。メンツにこだわらず、透明な袋なら安全性が確保されるわけですから、スーパーのレジ袋でも出すようにしたらいいのではないでしょか。指定袋もよし、レジ袋もよしという富山広域圏並にすればよいのではないか、新川広域圏で新年度より実施できるかどうか、市長に見解を聞きたいと思うわけであります。 　ごみの問題は年を経るにつれ、市町村で処理をするということで限界があります。政治の力で企業に対しての規制を行うべきであります。再生資源の利用目標を示し、企業責任の明確化を求めるべきであります。このことに対して、簡潔に市長の答えをいただきたいと思います。 　３点目は出し平ダムの排砂問題、宇奈月ダムの問題についてであります。黒部川に建設中の宇奈月ダムのあり方を検討している「宇奈月ダム事業審議委員会」の第４回委員会が、１１月２８日黒部市のロイヤルバリーで開かれ、私も傍聴の機会を得ました。上流からダムに流入する土砂対策として、前回の委員会ではゲートを使った土砂の排出にかわる方法として、重機による掘削などが提示されていたが、この日の排砂調査専門委員会の中間報告の中におきましては、「排砂ゲート使用以外の土砂の除去の方法は技術的に困難」として、代替案を軽く退けたのであります。ただ専門委員会でも既に排砂ゲートを持つ出し平ダムの排砂では、下流の水質汚濁に批判が出ていることや、漁業にも深刻な影響が出ていることから、土砂排出は「極力自然に近い形状態での土砂の流下を図るため、出水、洪水時に排砂するのが望ましい」とし、今後は排砂に伴う流域や海域でのＳＳ（浮遊物質）やＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＣＯＤ（科学的酸素要求量）についてのシュミレーションを実施するとしているのであります。これに基づいてゲート使用の適否を検討するということであります。 　「宇奈月ダム事業審議委員会」の設置目的は、国のダム見直しの政策から、「見直し・継続・中止」の３つの選択肢が基本に据えられるべきなのに、ダム建設工事を続行しながら審議されております。最初から「ダム建設」が先にありきで、審議会を形式的に開いているのと、既に排砂ゲートを持っている出し平ダムの排砂に差しさわりのない結論を出すのに懸命の努力をしているとしか思えないのであります。出し平ダムの排砂影響調査を徹底的に行い、その結果に基づいて排砂の是非を、宇奈月ダムの排砂式の検討に生かすべきであります。 　現時点においても出し平ダムの排砂影響調査を徹底的に行うように関係機関に働きかけること、また富山湾の徹底調査を行う以前に、出し平ダムの排砂の続行の是非を軽々に結論づけないように、県に申し入れるべきであります。所見をお聞きしたいと思います。 　もう１つは、今年の２月１８日の公聴会で出された「地下水が豊富であり水道供給は将来とも必要ない」という宇奈月ダムの水道供給についての意見に対して、「将来的に現在の水源だけでは水の供給が不足する可能性がある」と説明されたことに関連をいたしまして、荻野市長には、「水道水以外に使えないのかと尋ねた」ことに対して、知事代理として出席されていた新原芳明副知事は、「上水道以外の使用については２市３町で協議して」と答えられたが、傍聴されていた皆さんは、工業用水などへの使用を示唆する発言と受けとめたのであります。荻野市長が、「重ねて前向きに検討していただけますか」というだめを押す発言があり、新原副知事は慌てて「ここで審議する課題ではない」とそらされましたが、前言の取り消しはされてはおりません。このような住民無視の発言が許されるものではありません。上水道の水源利用としての意見表明を２市３町に押しつけながら、上水道以外の使用を検討するのはどういうことなのか、真意はどういったことであったのか、市長の所見をお聞きしいたしたいと思います。 　４番目は、知的障害者問題についてであります。
    　福祉の問題が声高に言われております。まだまだ日の当たらない分野が多くあります。その１つに知的障害者の問題が、行政もそうした問題に直面されている当事者にもできるだけ触れたくない、触れてもらいたくないという面があるのではないでしょうか。 　今年、黒部保健所管内、１市３町で知的障害者の家族会発足をいたしました。そして１２月７日にコラーレにおきまして、黒部保健所管内で初めてのシンポジウムが開かれたのであります。 　保健所長のコーディネーター、４人のパネリスト（障害者の代表、しんきろう家族会の会長、となみ野ハウス施設長、ソシアルワーカー）のもとで行われたのであります。私も参加をさせていただきましたが、言葉の上では知っているつもりでありましたが、深くは理解をしていませんでしたので、大変勉強の機会を与えていただき、感謝をしながら聞いてまいりました。発足したばかりの家族会の力はまだ微力でありますが、この家族会を中心とされ、授産所をつくろうという計画が、今進められております。市の助成の要望もされたと聞いております。作業所設置のために助成措置をされたいと思いますが、どうでしょうか。また、将来的には施設の建設へと発展させるべきだと思います。市長の思いやり精神にご期待をしたいこと大であります。ご所見をお聞きしたいと思います。 　５番目、地震、防災問題についてであります。 　災害は忘れたことにやってくる。世界有数の地震王国日本であります。どこで起こっても不思議ではないのであります。阪神・淡路大震災以後、全国各地で地震対策、防災の必要性が強調され、防災計画の見直しも行われてまいりました。 　当市におきましても、見直しがし進められているところであります。 　さて先般、富山大学の川崎教授の「地震と防災」という題での講演を聞く機会があったわけであります。この中での聞いた話をご紹介しながら、市長の見解を聞きたいと思うわけであります。 　科学技術庁は、糸魚川静岡構造線を数１００年以内にマグニチュード８程度の大地震が起きる可能性のある断層であると推定をし、９月に地震調査研究推進本部の地震調査委員会、長期危険度評価を決定をいたしたのであります。また、国立天文台は、アムールプレートと呼ばれるマイクロプレートの存在が、ほぼ確実だと発表しました。これは人工衛星を使って、全地球のそれぞれの位置を観測するシステム、ＧＰＳで観測された結果であります。これによって日本海にアムールプレートと北米プレートの境界域があり、糸魚川静岡構造線の延長線上だとする説が強くなりましたが、当市の地域防災基本計画の見直しで、これらの長期危険度評価の決定や天文台の観測結果をどう評価し、位置づけをされているのか。 　もう１点は、科学技術庁は、この境界域に、地震と津波を計測する海底ケーブルの設置計画を検討されておりますが、この境界域の観測は、住民の生命と財産を守るうえで重要な役割を果たすと思います。富山湾からこの海底ケーブルを引くことの実現に向けて、関係機関への働きかけを積極的に行うべきだと思います。市長のご所見を承りたいと思います。以上であります。 　　　　　　　　　　　〔１５番　徳本義昭君自席に着席〕 ○議長（米田康隆君）　市長　荻野幸和君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君）　徳本議員さんからは５点について、消費税増税と厚生省疑惑、ごみ問題、出し平ダムの排砂と宇奈月ダム、知的障害者の問題、地震防災、以上５点についてご質問を賜りました。 　順を追って考え方並びに所見を述べさせていただきたいと思います。 　まず第１点目の消費税についてであります。 　先ほども、消費税導入時期のことについても徳本議員さんが言われましたが、そのときにも、この税は何に使われる税なのか、大変私たちもここでも議論をいたしましたし、国の方においてもその議論がなされました。私たちの、本当の主張は、これは将来に向けての、長寿社会に向けての目的財源にすべきだと、ただし国の方はそういう決定をいたしませんでした。大変残念です、我々の気持ちが通じなかったことは。大蔵省は一般財源化して、それを総合トータルをしながら長寿社会に対応できるというふうに、実は消費税３％導入のときには考えていたのではないだろうかなと、今になったら推測をするところです。しかしそのとおりになりませんでした。そのとおりにならなかったというのは、今介護保険料を導入しなくちゃならないというようなことになったからだというふうに思います。消費税問題が議論をされて、これで８年ないし９年、当初のころからすると、もう２０年にもなんなんとするのかもしれません。今回の衆議院の選挙も、私自身とすると消費税なのか介護保険なのかというテーマをもって、本当は国民の真を問うべきであったのではないかというふうに思います。いずれも財政再建というのは大変厳しい道のりだということで、この消費税というのと介護保険料というのと分けて出してこられたんだと思いますが、我が党もそうでありましたが、おたくの党もそのことについて、国民に信を問うというテーマを与えなかった選挙ではなかったのかというふうに思います。ただ私自身は個人としては、そのような考え方をもちながら、今回の選挙は消費税と介護保険料というものを同時に国民に示して、その中で選択をすべきなんではないかということは個人的に思っておりましたし、あるところでもそういうことを言っていたわけであります。 　さて今回の総選挙は、選挙民を喜ばせるようなテーマ、話というのはなかった選挙だというふうに思っております。逆に言うと、国民の負担増ですとか、サービスの削減ということがどうも前面に出しながら、その小選挙区、比例代表の中での政策論を展開しながら国民がそれを選択をし、テーマはいまほど言いましたように、私自身とは少しかけ離れておりましたが、国民はそういう中で選挙という行動をとって選択をしたということではないかと思います。この選挙制度が変わったことによって、これからの国民の選択、それから政党間の政策本位の選挙というところに、これからもどんどん変わっていくだろうというふうに期待をいたしております。また、そうでなくてはならないというふうに思っております。旧来然とした国民に夢と利益を配るっていうようなことはいままでもなかったとは思いますが、そのような手法をもって選挙に望んできたということは、これから少なくても国政選挙の中ではなくなっていかなければならないし、なくなっていくものと、国民はそういう選択をしていくだろうというふうに思います。 　そういう中で、国民が選んだ現在の国会議員の先生方の中で議論をされている、その消費税、これは閣議決定をされて、先日も対案が出されたことが否定されて、ほぼそのような形で来年度の予算編成に向けての財源確保が図られながら、予算編成が出されていくのではないかと予測をいたしております。ただし、そのためには選挙期間中にもありましたように、行政改革はもちろんでありますが、その方向性をしっかりと見定めるべきでもありますし、国家公務員の倫理はもちろんでありますが、政治家も先ほど話がありましたように身を正す人は、身をきちっと正していかなくてはならないというふうに思います。いずれにいたしましても総点検が必要だというふうに思います。 　市長は、先頭に立って消費税を反対すべきであるということでありますが、私は将来の日本を考えた場合には、やむを得ぬ選択かなというふうに思っております。 　２番目のご質問の厚生省疑惑についてであります。 　これは先ほどの議員さんのところで申し上げた所感のとおりであります。国を預かるものが、しっかりとその信頼回復をどのようなことでやるのか、これはこれから、一度犯した間違いですから、ただしその間違いの膿が、まだ中に膿んでいるのかどうか洗いざらい出しながら、決してそのような間違いを２度と起こさないような体制づくりをしっかりとしていく、しっかりとそれを監視していくということが大変大切だというふうに思います。私は、起きたことはしかたがないというつもりはありません。受けた人はきちっとした罰を、またきちっとした対応がとられるべきだというふうに思います。 　それと病院入院費を同一視するというのは、話が少し飛躍しすぎているというふうに思います。入院費の有料化というのは何回も申し上げておりますように、医療保険制度が改正をされた、少なくとも５項目あったと思いますが、付添看護ですとか介護に関わる給付の改善の問題ですとか、在宅医療の推進のことですとか、入院時の食事の改善、良質な食事の提供、入院時の食事にかかわる保険給付の見直し、定額自己負担の導入ですとか、出産、育児の育成等々、例えば出産育児一時金３０万円の創設とかということを全体の中での１つの見直しでありますので、どこかだけをつまみ食いして、どこかだけを認めないというやり方というのは、決していい結果を生んでいくというふうには思いません。それですから今ほど要望のありましたように、黒部市のみが、この無料化を推進するという気持ちは現在のところありません。万が一黒部市だけにした場合に、病院における患者さんの対応格差が出てまいります。それは黒部だけの患者さんじゃありませんから、新川地域、それから全体の調整、もしそういうことが万々が一あったにいたしましても、全体の調整というのが必要になってくると、病院の立場からすると患者さんに優劣をつけるということはなかなかできないというふうに思います。 　もう１つは、給食の場合に医薬同原という言葉もありますが、これもいろいろ議論をされたというふうに聞いておりますが、どの部分が実際に医療としての食事として出さなくっちゃならない分野なのか、そうじゃなしに、これは一般的に、例えば家庭にいても食べる食事なのかということの区分けがなされていない、議論はされたとは聞いているんですが、その中でそれは有料にすべきだということの決定がなされたというふうに聞いておりまして、ただしいずれにいたしましても、全体の中でスクラップ・アンド・ビルドをされたことでありますので、１つのことを解決することによって、ほかのところをどういじくるのかという議論にまで発展していく、医療保険制度全体が見直しというところにまでいくのではないかというふうに思います。 　現在のところ市単独で、このことを復活させる考え方はありません。 　２番目のご質問のごみ問題について言われました。 　分別収集をアピールしながら、陶器類だとか金物だとかプラスチック、ごみ、ナイロン等も同時に出て、パッカー車で収集し、しかもそれを埋め立てをしたり、燃やしたりしていることが、大変不合理じゃないかというご質問でありますが、ごみをどこまで分ければいいかと、これは住民の皆さん方が協力をしていただいても、その先の受け入れ、その先の処理、その先の再生っていうところまでがラインとしてつながらなければ、一番最初に分別されたところの、分別の効果というのは、そこで無駄になってしまうわけです。それですから最後のところ、資源リサイクルも含めた最後のところまでのライン化がきちっと進むということを見極めながら、逐次改善をしていくということが必要ではないかというふうに思います。ただしそれも強制的に法のもとによってさせるのか、またボランティアによってするのか、また業界全体が、業界っていうか、リサイクルっていうのは言葉で表したとおり、サイクルをしないと、次の段階へ行かないとリサイクルにならないわけです。どこかで詰まっている問題があるとすると、それを解決しながら進めていかなければ、その効果が現れてこないということではないかというふうに思います。現在、私たちは資源をリサイクルしていく、そういうラインがきちっとされながらいくものについて、市民の皆さん方に協力をお願いしていくという体制をとっております。それですから、そうじゃないラインがきちっとでき上がって、商品まで資源として活用されるまでのラインが形成されないものについては、今のところ分別をお願いするという段階にまで至っておりません。ただしこれからは少しずつすそ野が広がっていくものというふうに思います。 　指定袋の件についても触れられました。 　いつまでもメンツにこだわることはないんじゃないか、私はメンツにこだわっているつもりはさらさらありません。本来、東部、西部もそうですが、あの炉を建設されたときというのは、ビニール類だとか、そういうものが大量に混入して、高熱でその炉を連続運転しなくてはならないということが想定はされていなかったということだと思います。ただし時代が変わる中で、市民生活がどんどん変わっていき、それから生産されるものも、どんどんと生活様式が変わっていき、それを排出されるごみというものの質も変わってきたと、それで炉自身、そのことについても対応ができなくなる限界のところまできた、最初は当然重油ですとか灯油ですとか、そういうものを点火しながら燃すというのが、これが基本だったんです。それですから、今重油をたいて燃やしているから、それが悪いというのは違うと、もともとはそれが基本だったんです。そういうふうにする炉をつくってきたんです。ある時期、いろんなものが混ざって炉が大変傷むようになりました。炉が一度傷むと大変お金がかかりますし、それから長時間運転休止をしなければならないというようなはめになります。そんなような状況を踏まえながら、実はビニプラ類を、できるだけ炉の中に入れないで燃していこうと、片方ではそういうことに対して市民の皆さん方が、生活の利便性を高めていくため廃棄物が出てくることに対して対応できるような炉をつくっていこうということで、現在の新しい流動床方式の炉が建設をされているということであります。それですから、ぜひ新しい焼却場ができるまで、までっていうのはちょっとおかしい言い方かもしれません。市民の皆さん方には協力をしていただきたいなということでございます。 　それからもう１つは、透明性の話がありましたが、透明性ならなんでもいいか、今のところスーパーさん全部透明になったら、全部それを持ってきて、それを全部燃やすということになってしまうわけですね。いまのところ私たちが調べさせたところでは、市内２３、４ある販売店、スーパーさんの中で、約５軒くらいが透明性のものを使っておいでになる。その他は、まだその段階ではない、ただしそれから改善されているかどうかということは別です。ではそのスーパーさんに透明性のものを使いなさいということで、私たちが指導するかどうか、これはまだそこまで指導するということにはならないと思いますから、もうしばらくの間はやはり、お互いに協力をしあいながら、今の炉をきちっともたせながら、次のオープンに向けて対応していかなくてはならないというふうに考えております。 　富山市さんの例を出されましたが、富山市さんはもうそういうことが先見性があって、そういうものを、ビニプラ類を燃やしても対応できるようないい焼却炉をつくってお出でになるという判断から、恐らくそういうことであってもよろしいということを決定されたんではないかというふうに思います。それはその広域圏、それから焼却炉等の事情、現状等々によって判断すべきものであって、富山市がやったから新川がやらなくてはならないということではないと思います。ただし、将来的にはそういう状況が整備されたときには、私はそういうふうにしていってもいいというふうに思います。 　これからリサイクル法等々もあって、これは質問にはないわけでありますが、ポリエステル、ペットボトル等の問題も、これから浮上してまいります。私たちにとりましても頭の痛い話であります。資源リサイクルをしていくための義務を課せられたということであります。ただご存知のようにポリエステル、ペットボトル等につきましては容量が大きい、しかもそれをつぶさなくっちゃならない、口のところはほかの金属がついている並びに胴には紙で印刷物がついている。それを全部外して、中身を洗って、そしてそれを集荷をして出していかなくっちゃならない。世の中にいろんな都合のいいものが出てきて、市民生活が豊になっていくのかもしれませんが、それはそれに対するコストというのは当然かかってきますし、資源リサイクルをするためのリサイクルコストというのが、その製品ができ上がる製品よりも高いものになっていくということだってありますし、業界の中に組み込まれて逆有償、それから相場も中に食い込まれてしまうと、市民の皆さん方の税がそんなところで、例えば使われてしまうというような状況がなきにしもあらずといったときに、我々も大いに議論をして、どのような方向を見いだしていけばいいのか、例えば以前にこの議会でもいろんな議論を申し上げていたように、最初のスチール缶とアルミ缶のときの議論がありました。一番最初は缶物は、胴体が鉄で上下がアルミで、そしてまた把手のところは鉄でっていう時代がありました。その組み合わせは大体６通りだという時代もありました。市長会や議会の皆さん方もいろんな声を大きくされながら、一体的な、例えばアルミならオールアルミ、スチールならオールスチールという方向で進めていくべきだという運動も展開したと思います。アルミ缶にはアルミ、それからスチール缶にはスチールという表示のところまでいきました。外国の例では、例えばアルミ缶オンリーじゃないと缶を販売してはならないということを義務づけている国すらあります。これはアルミ缶ですと、どのアルミ缶を、スチールとアルミの資源再生率っていうことからすると、アルミ缶の方がずっと上なわけです。世の中にずっとアルミ缶だけでリサイクルをしていくということになれば、それは完全なリサイクルの中で缶なら缶というものがサイクルしていく。ただし鉄板ですとか、鉄ですとか、そういった業界のこともいろいろあるんだろうと思います。ただし究極的には、やはりリサイクルさせようとするときに、国の方ですとか、それから企業ですとか、それに方向性を見いだしていくための施策ですとかっていうものをしっかりと方向づけていかなくてはならない。ペットボトルにしても、今ほど申し上げましたように、口の部分と紙の部分、これが紙が巻かれないで取り外さなくてもいいという状態がつくられたり、口の部分が同じ製品でつくられると、除去しなくてもいいというようなことになれば、それは数段、リサイクルをするのに有効なこととなっていくと、処理をするものも有効な手段になっていくんではないかというふうに思います。ぜひ製造をされる側にもその辺のことを認識してもらい、私たちが市民の皆さん方から排出されるごみの処理についても、処理をする側からの意見として提案をしていきたいというふうに思います。 　３番目のご質問の出し平ダムの排砂について触れられました。 　よく調査をして、その決定をすべきだと、徳本さんのところではよく調査をして決定がなされるまで工事は中断すべきだというのがご主張でございます。ただし、今隣の小谷村で事故がありました。私たちはああいうふうにはなりたくないというふうに思っております。いままで黒部川に、それぞれの河川もそうでしょうが、営々として毎年、毎年心配をしながら、国や県の力を借りながら、少しずつ、少しずつ手が入れられてきておりますが、不断の努力があればこそ、今回のような、例えば上流の方で土砂崩壊があっても、それが濁流にならなかったんだろうと、土石流にならなかったんだろうというふうに思います。確かに関電さんにおける出し平ダムの６年間、そのまんまダムに放置して一挙に、一番水のきれいな一番水のない、自分のところの都合のいいときに流したという責任は、当然負うべきであります。これは前々から申し上げているところです。ただしそのことと、今緊急排砂する土砂と、これから排砂方法を確立しながら排砂をしていこうということとは、この前の一番最初の出し平ダムの関電による排砂とは条件も違うし、その一番いい方法を見いだしていこうとして懸命に努力をされているわけですから、それを私はよしとしているところであります。しかも排砂をしなければ、１年間に、大体黒部川に流れ込む土砂の量は、年間１４０万立米くらいと言われております。公聴会で聞いてお出でになったとおりであります。川を語るときに大体１００年スパンで考えられますから、１００年間では、約１億4,０００万立米くらいの土砂が黒部川に流れ込んでくる、それは黒部川からどこへも行くわけではないわけです。黒部川扇状地なのか海なのか川なのか、また山のところに溜まっているのかいうことであります。１億4,０００万立米というのはすごい量です。立山砂防の、あれは一夜にしてということなんですが、４億立米、天保の震災のときの量というのは４億万立米だそうであります。それに匹敵はいたしましせんが、少なくともその３分の１ぐらいの量が１００年間の間にうまずたゆまず流れてくると、我々はそれとずっとつき合いをしながら、黒部川とそういう状況の中でつき合いをしながら、これから洪水をもおさめながらつき合いをしていかなくちゃならないという宿命をもっているわけです。その宿命の中でどういういい関係をつくり上げていくかということでダム審議会の中で議論をされておりますので、今後とも国に対しても、川に対しても、そういう現実から目をそらすことなく、どういうつき合い方ができていくかという方法を見いだしていきたいもんだというふうに思っております。 　それから水道水のことについて触れられました。 　どうも聞いておいでになります皆さん方は、私たちが言ったことを、自分のものとして解釈して、そしてそれがあたかもその人が言ったかのような印象をもったということでうのみにして人を批判されると、大変残念なことだなというふうに思います。私はあのときに工業用水なんていう言葉を一言も使っておりませんし、もう１つは、水道水として宇奈月ダムに水源を確保することは大変大切なことなんです。それは私には知事さんから話があった、新川広域圏のことでの指示があったことは、それでいいというふうに思っているわけです。ただ水道水として使うまでの間、その間、何か有効利用することができないのかという問いをしたわけです。それに対しての、先ほどの徳本議員さんの、どこか途中からのつまみ食いの解釈ということになっていったわけです。それですから、そのときを少し再現しますと、水道水のことですから、私自身は知事の書かれたことでいいと思っています。ただ１点だけ、これは毎年負担をしていく、２０年間起債をしながら、２０年間っていったらもっとありますが、市町村も払っていく、その間、全然この水が使えないということで、水源を確保するという目的は、それで達成はできるんですが、その間なんらかの形でこの水が有効に活用することができるという方向が見えればいいですねという質問をしているわけです。ですから水道水として上水場も、全部使う環境が全部整わなければ、権利として派生するその権利を行使するということはできないのかと、有効に。それは水道水でなければだめだということであれば、それは水道水でなければだめだという結論を出せばいいですし、ただしもっとその間、何かに使うということが、方法としてあるとすれば検討してもらいたいもんだなと、私はそのことを質問しただけなんです。ただし例えがよかったか悪かったかは別であります。例えばという発言をいたしました。例えば地下水、涵養水として使うことができないですかということを申し上げたところであります。工業用水に使うとか、そのほかのものに使うとかということの発言は一切いたしておりません。もしそういうふうな誤解をしておいでになります方があれば、ぜひ訂正を、徳本さんの方からしておいていただきたいと、徳本さんにそういうことを言われる方があったら言っておいてください。お願いいたします。 　４番目のご質問の知的障害者の皆さん方における、せせらぎ会のことも含めてのご質問がありました。 　私の方にも飯田さんの方からと、それからせせらぎ会の会員の皆さん方からもお話がありました。この辺で共同作業所的なところがないという実情もよく知りました。いままでどちらかというと、そういう精神の障害をもっておいでになる皆さん方が、この辺ではあんまりオープンにすると、少し恥ずかしいから遠くへやろうというような、そういう社会的な風潮がなかったというわけではないと思います。そういう方々が意を決して、これからの障害者の皆さん方が社会的に受け入れられるようなことを自分たちが勇気を持ってやっていこうじゃないかと、かなりオープン、開かれた私は社会になってきたなというふうに思います。それはみんなして助け合っていくし、せせらぎの家族の皆さん方も助け合っていくし、それぞれの皆さん方も手を差し延べていくということであります。黒部市でぜひ、もうそんなに高級なところでなくてもいいから、借家でもいいし、そんな、また公共的に空いているところがもしあるとすると、使うことができないだろうかというご相談も受けました。前向きに考えております。９年度で、この方々の１００％とはいかないと思いますが、希望がかなえられるようにしていきたいと思っております。 　５番目の質問の、地震防災のことについて触れられました。 　この地域の安全性というのは考えれば考えるほど、また科学の進歩というのは進めば進むほど、いろんな対応をしていかなくちゃならないなという行政としての責任の重さというのをひしひしと感じます。私たちが中学時代にフォッサマグナがあるよと、糸魚川静岡線だよっていう、聞いたり、途中で日本沈没なんていう、そういう映画があったりしながら、新潟地震ですとか福井地震ですとかということを隣に感じながら、お互いに過ごしてきた年代であります。ただフォッサマグナ等についてはかなり調査が進められてきてはおりますが、まだまだという感が深いと思います。今回発見されたといわれるアムールプレートなるものも、実は私聞かされたのは最近でありまして、ユーラシアプレートの上にあるのか、下にあるのかよくわかりませんが、いままではユーラシアプレートというのが基盤になって、いろんな調査がされてきたわけですが、ここにアムールプレートが別にあって、それが悪さをすると言うのか、地球が動いているということになってきますと、いままでの常識を変えた考え方をしていかなくてはならない。常識を超えた考え方ということになりましても、我々の知識ではどうしようもないところであります。先ほどご提言の海底ケーブルによる調査ということを提言されたわけでありますが、有効な調査方法というのは、どういうことがあるのかと、海底ケーブルありきなのか、そうでなかったらもっとほかに有効な調査方法があるのか、いずれにしても学術的に学問的に調査をしていただきたいと、要望していきたいというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１５番　徳本義昭君挙手〕 ○議長（米田康隆君）　１５番　徳本義昭君。 ○１５番（徳本義昭君）　いまほど１番から５番まで、懇切丁寧な答えをいただいたわけですが、幾つか私が舌足らずの点もあったんだろうというふうに思うんですが、厚生省疑惑の問題というのは、先ほど市長言ったように、これから解明しなければならないという点もあるかと思うんですが、その入院給食費問題でいきなり飛躍的に結びつけたんじゃないかと、こうおっしゃったわけですが、とっぴに無理に結びつけたわけではございません。医療食の問題というのは、病院に対してもちゃんと点数として入ってくる、そういったものは患者さんが負担しているわけですよね。これが新聞等にも一部報道されておりますが、食い物にされていたという実態が、かなり明らかになったわけですね、ですから直接黒部の市民病院のそれが即いったとか、黒部の市民が負担分がすぐいったとかって、そんな短絡的なことを私は申し上げているつもりは毛頭ございません。ただ少なくともそういったところの財源が基本として食い物にされていたということから、食い物にされているんだったら医療費のそういったものに対して、非常に健保が赤字だとかいろんなことを言っておきながら、今これから国民の皆さんに１割負担やそういったものを、薬剤費も３割から５割の負担とか、今度新たに提案されると思うんですが、医療保険審議会の中で論議されているそういった問題を今度国会に出そうとする、その以前にこういったことをやっている実態が明らかになったわけだから、という観点で市長に正したわけで、そんなに三段六法で飛躍的にこじつけて無理やりにそういったわけではございません。 　それと入院給食費の問題は、これまでも助成という言葉は使っているのは、公的な助成の中で富山県をはじめとして全国で７カ所しかまだ実施をしていないと、そういったことで再三これまでも入院給食費に対しての、ひとり暮らしのそういう家庭とかいうことも再三市長にお願いしてきたわけで、そういった点で今度も助成ができないかということの観点から正したつもりなので、そこは誤解がないようにしていただきたいと思うんです。 　それからごみ問題で言えば、先ほど市長も、ラインに入ること事態が、協力があっても、いくら市民の皆さんの方できれいに分別しても、末端までラインが届かないとできないと、確かにおっしゃるとおりであります。しかし、今やっていることは、具体的に市民に協力をし、それから収集分別もお願いもするでありながら、実際は、これも市長の言う、そういったラインが末端まできちっと受け入れ体制ができないのに無理だとおっしゃいたいんでしょうけども、何もこのことも無理をしてお願いをしているわけじゃございません。燃えるごみと燃やせるごみと資源のごみの比率をみましても、今１カ月に資源ごみ１回なんですよね。あとは少なくとも３週は燃やせないごみとして集めているわけです。この比率を少なくとも２対２ぐらいにできないかということがこの中に込められているわけで、それからアパートやあるいは町部等におきましては、１カ月間も資源ごみとして出したい意欲があってもできないと、保管場所がないということ等もあって、そういった点の改良ができないかということがこの中に込められているわけで、そうしますと、今めんどくさいから全部いっしょくたにした、いわゆるパッカー車になにもかもごっちゃにしたものを宮沢清掃センターに持っていくと、このことは逆に言えば宮沢清掃センターで要らぬ手間と、減容機に入れてでもやっぱり３日に４日に１回、補修しなければならないという実態等も、つい先般行ってきたんです、正直言って。このことはなかなか理事者の皆さん方やいわゆる役所の皆さん方の方とか、特に新川広域圏の事務局の方へあまり行ってないんですね、残念ですけども。なぜ行かないのかと、ここもやっぱり理事者側の方で考えていただきたいんですよ。ストレートにやっぱり現場の意見を聞き入れる、そういったものがないと、お互いにごみを扱う、こういったことが市民の皆さんもそうだし、行政の皆さんもそうだし、そのことをここで強調して申し述べたつもりなので、そういった点は今度１２月に、新川広域圏の議会等もありますし、私も幸い議員の１人ですから、改めて問題提起もしたいと思いますが、やはりもっともっと謙虚に、そういったところに耳を傾けながらやるべきだと、先ほど市長は、例えば炉の問題にいたしましても、確かにつくったときは重油をかけて燃やすというシステムになっているんですね、ストーカーですから、流動床ではございません。ストーカー方式ですから、当然油をかけて燃やすということは基本なんですよ、それが生活の多様化の中で市長おっしゃるように、ビニプラ等が入って一時はちょうどあんばいよく燃える、そういった状況等もあったかと思います。しかしそれがだんだん、だんだんと発泡スチロール等の大量のそういったものが持ち込まれるようになって、炉を非常に損傷するというこういう事態も起きたことも事実であります。そういった論議の中から、炉がどうすれば損傷できないかっていうことで持ち込まれたのが、今の炭カル袋の１つの論議の発端だというふうに私も理解はしているんです。しかし、だからといって、これだけ市民の皆さん方の中に定着してまいった時点で、少しぐらいは改善できないのかということをここで言ったわけで、常識ある範囲内で言えば、市民の皆さんだって、こういう大量な発泡スチロールを入れれば炉は傷むということをもう知っているんですね。ナイロン系統やビニール系統を大量に持ち込めば炉に悪いということも知っているんですよ。そういったところを、市民の常識の範囲の中で対応できることができないかと、確かに非常に行政の側からすれば、一旦決めたことを、朝令暮改じゃございませんけども、そう簡単に小回りがきくように改めることができないということも十分承知しております。しかしあえて申し上げておりますのは、そういったことでやはり、市民の皆さんの協力を得ながら、そして現場の皆さん方の苦労しないようにという観点から市長にお願いをしたつもりなんです。そのことは誤解のないようにしていただきたいと思うんです。 　それから出し平ダムの問題、宇奈月ダムの問題につきましても、私は何も先ほど市長のお話の中では、出し平ダムの関連と、今の宇奈月ダムの関連の中で、宇奈月ダムの問題は、原則的には審議会がつくられたのは、建設省のいわゆる方針の中で見直し、凍結、中止と。この３つを原則にして全国で１１カ所見直そうじゃないかということから出発をしているわけですね。そういった点からすれば、宇奈月ダムの場合は既に事業に着工し、４割なり５割事業がもう進捗した中での２月１８日の公聴会であり、政府の方針が出した時点でも全国に先駆けて、もう事業着工ができているという特異なケースでありましたから、私どももそのことは十分承知をいたしております。そういった面を踏まえながら、なおかつそういった点でお願いをしているわけだし、質問もしているわけですから、あまりめちゃくちゃなことを言っているつもりはございません。ただ見直し、凍結、中止というのを大前提にしながら実際は事業を、どんどん、どんどんと着工しながら検討しているところに矛盾がないかということを言っているわけですね。 　もう１つは、残念ですけども、宇奈月ダムが最初出発すべきものが企業である関電の出し平ダムが先にぱっぱとできたという、このことも、この問題を非常に混乱させると言いますか、言葉が悪いですけれども。特に先ほど市長も言いましたように、６年間も放置をして出したという、この与えたダメージ、こういったものも非常に論議の妨げになっているということも十分承知をいたしております。しかし、本来の政府がそういったものを前提としてやったんなら、そういった点に忠実に審議会の方で論議をしていただかないと、なんのためかということを、先ほど私が冒頭に言ったような形で、出し平ダムの排砂というのが頭にあって、関電の鼻息を伺いながらやらざるを得ないんじゃないかということを言いたくなるわけですよ、そういった点では。そこはやはりもっと真摯にやっていただきたいなというふうに思います。 　それから水道水の問題、確かに市長おっしゃったとおり、私も出席していたわけですから、そのことは聞いております。しかし、一応にあそこにいた皆さんは地下水の涵養という、こういったところでの発想というのは市長ならではの発想であってね、大方の参加者の皆さん方は水道水として有効に使う、その金がもったいないじゃないかと、何か有効な手だてはということになれば、やはり黒部の場合には、いいか悪いかは別にいたしまして、やはり吉田工業という、いわゆるＹＫＫさんという企業もございます。したがって工業用水かという発想に結びついたのも、それは市長にすれば、なんていう浅はかなという、おしゃりたいでしょうけども、やはり大多数の方は直観的にそう受けとめるのは当たり前ですよ。そこはやはり私だけではなくして、そういったことがあったということを紹介したわけですから、あまり荒らげて反論する問題でもなかったんじゃないかというふうに、私は思っております。先ほど市長の話の中で、私は一定の理解はいたしましたけども、しかしそういった面というのは、発言するときは十分に用意周到に行ったり、あるいは全部にそういった真意がわかるようにきちっとしておかないと、先ほど言いましたように副知事さんの答弁は、やはり大変慌てた様子だったんですね、あのときには。そのことも紹介をしておきましたように、そういった点での私の正した真意はそういったことだということであります。 　最後に知的障害者の問題で、非常に前向きなご答弁をいただきましたので、せせらぎ会の皆さんをはじめとして当事者の皆さん方、先ほどおっしゃったように、まだまだ閉鎖的なそういった偏見や誤解、いろんなもんがあった中で、勇気あって家族会等もできましたし、これから世の中に溶け込んでいこうという、そういった積極的な面も十分考慮されて、共同作業所だけではなくして、やがては立派な施設へと富山県内にも幾つかあります。そういった点に成長、発展させるように改めて私の方からも希望してのおきたいと思うんです。 　地震、防災問題は、私もなかなかわからないです、正直言って。先ほど冒頭に申しましたように、富山大学の川崎教授の話を聞いて受け売りをしているようなもんですけども、しかし、これから私も勉強をしながら、市長と一緒に頑張ってまいりたいというふうに思います。これで終わります。 ○議長（米田康隆君）　以上で通告による質問は終わりました。 　これより通告によらない議員の発言を許可いたします。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米田康隆君）　これをもって、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、１２月１７日及び１８日は、本会議を休会といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米田康隆君）　ご異議なしと認めます。 　よって、１２月１７日及び１８日は本会議を休会とすることに決しました。 　休会中、１２月１７日午前１０時から民生環境委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会及び産業建設委員会、１２月１８日午前１０時から北陸新幹線及び拠点都市整備に関する特別委員会、同日午後１時３０分から水資源・地域開発特別委員会が、それぞれ開かれます。 　各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。 　１２月１９日は午後１時３０分開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。 　本日は、これをもって散会いたします。 　ご苦労様でした。 　　散　　会　　午後　５時　８分...
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